篠部武嗣の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(篠部武嗣君) 次に、運輸安全委員会設置法改正について答弁申し上げます。
条約上、海外で発生したMRJの事故等調査は当該事故が発生した国において実施されることとなりますが、我が国は設計国として調査参加権に基づいて調査に参加し、必要な情報を発生国に提供する必要がございます。また、設計国である我が国がMRJの設計、製造に関する詳細な調査を発生国から委任されることも想定されます。
これらの条約上の要請に応えるため、今般の改正において、事故等調査の対象となる航空事故の兆候の範囲を駐機中の事態にも拡大すること、経過報告の段階でも原因関係者等への勧告を可能とすること、発生国から調査の一部を委任された場合には、調査の結果を発生国が調査を終えたときに国土交通大臣へ報告、公表することとすること等の規定を整備し、設計国としての事故等調査の責務を的確に果たせるよう措置したいと考えております。
以上です。