大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　大変有り難いお答えをいただいておりますけれども、とにかく信頼が何よりであります。この信用を失わないようにしっかりと対応していっていただきたいと思いますが、皆様も御存じのとおり、ボーイング７３７ＭＡＸの事故が立て続けに起こっております。犠牲者の皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様の御心痛を心よりお見舞いを申し上げます。
　また、ここに来て、当初は責任を認めていなかったボーイング社も自らの責任を認める発言をするようになってきました。しかしながら、これまでアメリカ連邦航空局、ＦＡＡとボーイングが責任のなすり合いをしているような印象を持たれた方も大変多かったかと思います。これでは犠牲者はたまりません。
　安全を守るために、規制当局とメーカーとの関係は常に互いに尊重しつつも確かな緊張関係の維持が必要なことは言うまでもありません。７３７ＭＡＸでは、ＦＡＡが安全評価を何と製造したボーイングに委託していたことは、ボーイングが自ら造った飛行機を自ら認証することになってしまい、健全な緊張関係を維持することは難しく、リスクに対し緩みが出ることは当然予想されていたことだと思います。この状況で、今回問題になっている自動飛行制御システムの能力に欠陥がある可能性を過小評価していたことを否定できず、この体制では安全に対して製造国責任もメーカーとしての責任も果たせるわけがありません。
　世界の空の常識は、これまで何十年にもわたり、各国が米国のＦＡＡのリードに従ってきました。しかし、今回の事故を受けて、当初ＦＡＡの見解は運航停止する根拠はないとされていましたが、この見解に対して今までのように従わない国が多かったことは注目に値すると思います。
　実際、中国、シンガポール、カナダ、英国は、トランプ大統領が運航停止を表明する以前に自国への乗り入れ禁止等の対応を取っています。例えばカナダでは、ＦＡＡの見解が出る前に対応を取っており、二件目の事故を受けて、今後の飛行再開についても更に安全認証のハードルを上げる用意があると表明しています。欧州も今後、より厳しく審査する可能性を示唆しており、全体的に各国は米国の認証の信憑性に疑義を抱き、今日までのように素直に受け入れることなく、自らの判断で国を守り、国民を守る判断をしています。
　しかしながら、今回、日本が運航停止、日本への乗り入れ禁止を各国に通知したのは、米国が三月十三日に運航停止を発表したと同時の日本時間の三月十四日であります。他国の対応は知っていたはずですが、ＦＡＡの発表まで日本独自の安全に対する考えはいかがだったのでしょうか。日本の空の安全は日本が守るという強い気概が今後より一層大切だと思います。今回はどのようなプロセスで判断され、今後、今回の各国の対応を踏まえ、我が国としてどのように判断し対応をしていくのか、また最終的な責任を誰が負うのかも含め、お考えを伺います。