大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　ありがとうございます。
　国交省だけでなくいろんな省庁が関わってくるお話になってくると思いますので、是非リーダーシップをしっかりと取っていただいて一日も早い体制づくりをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。空港の保安体制について伺ってまいりたいと思います。例えば、責任主体という観点から、日本で、皆さんも空港に行かれたことが何度もあると思いますけれども、出発地で見てみますと、我が国は、ターミナルは空港運営会社、手荷物はエアライン、ハイジャック検査はエアライン、滑走路などは国となっています。米国ロサンゼルスを調べてみましたが、ターミナル、手荷物、ハイジャック検査、滑走路等全て国や州の公的機関が担っています。特に、九・一一以降、アメリカでは全てを公務員化されました。
　一方、日本では、先ほど申し上げたとおりで管理体制がばらばらになっていますが、一つの空港で先ほど申し上げたように責任の主体が三つもあるような体制で、本当に責任を持って安全が守られるのでしょうか。
　近年はテロの対象も、航空機のみならず、空港のターミナル等、一般エリアに広域化しています。また、現場においても、保安検査員などは公的な地位がないためトラブルになることも多く、非常にストレスを感じる職場になっています。そのため、定着率が悪く人材確保が大変厳しい状況であります。保安員の人たちが誇りを持って働けるような職場にするために公的な性格にすることは必要なのではないでしょうか。保安に対する強制力が生まれ、抑止力になると考えます。
　来年四千万人、二〇三〇年には六千万人へと訪日外国人を増やそうとしている中、セキュリティーの厳格化、高度化と、お客様への利便性の向上という相反する問題を解決するために、先進機器導入のための費用を国が負担しているのは事実ですが、それ以上に実際にはマンパワーが必要であります。保安検査員などを公の立場にすることによって、例えばＡＩ等を活用するにしても、国が持っているビッグデータ等を使えるようになることでよりスピーディーで安全な検査体制が構築できると思います。
　更なる厳格化と円滑化の実現に向け、責任主体の一元化を進めるべきではないかと思います。そのためにも、昨年導入された国際観光旅客税をもっと保安の分野に投資して、安全をスピーディーに確保できる体制整備こそが、インバウンド六千万人に対応する我が国の姿ではないかと私は考えます。
　さらに、空港内の規制区域で働く人々についても、その身辺調査なども含め、安全確保に万全を期す問題意識は常に持っているべきだと思っています。規制区域内であるスポットやランプでの安全についても、私が空港で働いていたときには、米国のエアフォースワンなどが駐機しているときは、必ずシークレットサービスが周囲を固め、二十四時間絶対に近寄ることができないような体制で守っていました。規制区域での安全確保についても、航空機や駐機場の安全を監視するシステムを国の責任で整備し、来年のオリパラまでに万全の対応をしなければテロは防げないと思います。
　ここまで、空港全体の安全についてお話をさせていただきました。
　現在のように責任の所在を曖昧にすることなく、安全に対する責任を国に一元化していくことが私は必要だと思いますが、こうした空港の安全、そして、先ほど来申し上げた今回のＭＲＪの就航を契機に改めて日本として世界からの信頼を確かなものとし、安全を守り、何より命を守ることが、我が国の観光産業、航空宇宙産業を支え、経済発展を支えることにつながります。
　日本の将来を支える、大臣の強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。