石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　まず、空港における保安対策についてでありますが、国際ルールに基づきまして国が航空保安対策基準を策定をし、航空会社、空港管理者等の関係者が当該基準に従って対策を講じることとなっております。これを各空港の現場で実践するに当たりまして、空港関係者を構成員といたします空港保安委員会を設置をし、同委員会で決定される空港保安管理規程において、関係者の役割、実施すべき対策等を明確化して、関係者による一体的かつ効率的な対策が講じられるよう措置をしております。
　さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、保安対策の重要性が今後も一層増していく中で、国土交通省といたしましても、先進的な保安検査機器の導入を推進するなど、空港関係者と連携をしつつ、責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、航空機の運航の安全に関してでありますが、今回の法改正は、ＭＲＪの開発を契機に、我が国が航空機設計国の立場として国産航空機の安全性を継続的に維持するとともに、航空機の修理、整備の在り方も時代に即した体制を構築するものであります。航空機の安全をしっかり確保することで欧米の航空機設計国と肩を並べられるよう、安全で質の高い航空産業の振興、育成に寄与してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、空の安全を断固守り抜くという決意で航空行政を推進してまいりたいと存じます。