石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえまして、平成九年に制定されましたアイヌ文化振興法に基づく文化振興等の施策に取り組んでまいりました。その後、平成十九年、国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、法的拘束力はないものの、我が国も先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしていること、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、さらに、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手のなりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保するための施策など、アイヌ文化振興のための環境整備が求められていることなど、新たなアイヌ政策を総合的に推進していくことが求められております。
　そのため、本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉施策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
　本法案は、これらの措置によりまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。