橋本元秀の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　これまでアイヌの人々に対する教育支援や生活支援につきましては、各地域におけるアイヌの人々とそれ以外の地域住民の間の格差の是正を目的として、地域の状況に応じて地方公共団体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。長期にわたる取組の結果、生活保護率などにつきましては格差が縮小の方向に向かっていると承知しております。
　アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、こうした従来の取組を引き続き推進したいと考えております。さらに、本法案によりまして新たに創設する交付金制度によって、各地域の創意工夫に基づく生活支援や文化振興の取組を国として支援してまいります。
　具体的な支援策といたしましては、従来の文化振興に加え、新交付金により総合的な政策を推進する中で、例えばアイヌ文化の伝承に携わる人々の生業、なりわいを支援する、特にアイヌの文化のブランド化の促進、推進であるとか、原材料の確保、こういったことを念頭に置いております。そのほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、さらには学校外教育による教育支援など、アイヌの人々の生活向上に資する施策を十分に進めてまいりたいと考えております。
　また、交付金制度を含むアイヌ施策の推進に当たりましては、アイヌの人々の意見を尊重する、これが重要であると認識しており、本法案の基本理念におきまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行われなければならないものとしております。
　政府といたしましては、今後とも、アイヌの人々の要望を尊重しつつ、生活支援、文化振興にも資する取組を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。