橋本元秀の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本元秀君）　本法案に基づきまして新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。
　御指摘のとおり、交付金事業を実施するに当たりましては、国、都道府県、市町村が密接な連携を図ることはアイヌ政策を推進する上で重要であると認識しております。
　本法案におきましては、都道府県はアイヌ施策を推進するための方針を定めるよう努めるものとしておりますけれども、市町村はアイヌ施策推進地域計画を作成する際に都道府県が策定するその都道府県方針を勘案することと、そういう仕組みになっておりますし、また、国は計画を認定しようとするときは都道府県に通知するとともに、その都道府県が方針、都道府県方針を定めている場合はその意見を都道府県は述べることができると、そういうような仕組みを制度上設けているところでございます。
　新交付金につきましては、昨年秋以降、四十弱の北海道内の市町村、また二、三の北海道外の市町村から意見、要望をお伺いしております。また、東京二十三区の区長会におきましても新交付金を紹介するなど、その活用について働きかけを行ってきているところでございます。
　今後も引き続き、市町村、都道府県、関係省庁と密に意思疎通を図り、情報を共有しながら交付金事業を推進してまいりたいと考えております。