橋本元秀の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本元秀君）　御指摘のとおり、本法案の成立に伴いましてアイヌ文化振興法は廃止となりますが、アイヌの人々の民族としての誇りや尊厳の保持のためには、従来から行ってまいりました文化振興や福祉施策は引き続き重要な施策であると、そのように認識しております。したがいまして、本法案成立後におきましても、これらの施策につきましては国として引き続き支援してまいりたいと考えておりまして、その際には、委員御指摘の公益財団法人アイヌ民族文化財団が行ってきた助成事業の申請窓口など、制度的な枠組みは変更することなく実施してまいりたいと、そのように考えております。
　また、新交付金は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備、またアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。委員御指摘の交付金を利用した更なる助成事業の実施についてでございますが、これは内容をやはり個別に検討する必要はあるとは存じますけれども、当該事業が市町村が民間事業を御支援するといったようなことでありますと交付金事業の対象になる可能性があると、そのように承知しております。
　いずれにいたしましても、交付金事業の実施により、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。