岩並秀一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における外国公船の領海侵入、大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業や、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着船が相次いで確認される等、一層厳しさを増しており、海上保安庁では、船艇、航空機等の体制整備を進めているところでございます。
　このような状況の中、委員の御指摘のとおり、全国の現場で昼夜を分かたず業務に従事している海上保安官の処遇を改善することは、現場の士気向上や人材確保の観点から極めて重要な課題であると認識をしております。
　これまでの海上保安官の給与の改善状況につきましては、まず、特殊勤務手当につきましては、業務の拡大に伴いまして、過去十年間では、海賊対処に従事する職員に対する手当としまして護衛等手当及び犯則取締等手当の適用範囲拡大、また尖閣諸島周辺海域にて領海警備業務に従事する職員に対する手当としまして犯則取締等手当の適用範囲拡大などの改善が認められております。
　一方で、我が国周辺海域をめぐる情勢が厳しさを増す中で危険を伴う業務が増大しておりますので、更なる特殊勤務手当の拡充を要望し、実現していきたいと考えております。
　次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間では特殊警備隊の調整額の引上げなどが認められております。これにつきましても、職務が複雑困難な職員の俸給月額を増加させるため、今後とも充実を図っていく必要があると考えております。
　海上保安庁としましては、人口減少や少子化が進展している中で優秀な人材を確保するためにも、今後とも更なる処遇改善に向けまして全力を尽くしていく所存でございます。