蝦名邦晴の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　インバウンドの増大を始めといたします航空需要の拡大に対しまして、人手不足の状況下においても世界最高水準の旅客サービスを実現するため、先端技術やシステムの活用によりますイノベーションの推進を図ることが重要であると考えております。
　このため、まずは航空機への手荷物、貨物の搭降載などを行う地上支援業務の省力化、自動化に向けて、昨年度、官民連携によりまして、空港制限区域内での人の輸送を想定いたしましたバス等の自動運行の実証実験を行ったところでございます。今年度におきましては、旅客手荷物等の輸送を担うコンテナの牽引車両等の自動走行の実証実験に取り組んでまいりたいと思います。
　また、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のために、チェックインや手荷物預け等の空港での旅客手続の一気通貫での円滑化、高度化に向けまして、昨年三月より、各空港における関係者の連携による取組を開始しているところでございます。今年度におきましては、これらの空港における自動手荷物預け機等の先進機器や顔認証技術を活用した手続の一元化システム等の導入に係る支援を実施してまいります。
　これらの取組につきましては、昨年一月より航空イノベーション推進官民連絡会を設けまして、官民による進捗状況の共有等を図りながら進めているところでございまして、こうした場も活用しながら、更なる航空分野でのイノベーションの推進に向けて官民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後半の地方空港への航空路線の誘致促進に向けてでございますけれども、政府の目標達成のために、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進は大変重要であると考えております。
　このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、それぞれの空港に対しまして、例えば、航空会社が支払う着陸料や地上支援業務経費の三分の一を補助するなどの新規就航、増便への支援や、ボーディングブリッジや待合スペースの拡充等の旅客受入れ施設整備への支援といったことを実施いたしまして、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
　訪日誘客支援空港では、平成三十一年夏ダイヤでは、前年同期比で十五空港、三十二路線の国際旅客定期便の新規就航、増便が実現しておりまして、地方空港におけます入国外国者数は、平成三十年には対前年二割増の百七十一万人となり、順調に増加しております。
　引き続き、関係者と連携をいたしまして、地方空港への国際線就航促進に取り組んでまいりたいと考えております。