石田優の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、災害救助法を所管されておられる内閣府に協力しつつ、住宅事業者団体と連携して応急仮設住宅の建設などを支援させていただいております。応急仮設住宅の建設につきましては、平時から都道府県等におきまして住宅の事業者団体との災害協定を締結をし、また、建設候補地のリストアップなどが行われているところでございます。
　実際に災害が発生した段階になりますと、応急仮設住宅の建設が必要と都道府県が判断をされ、その都道府県等が災害協定を締結している住宅事業者団体に対して建設を要請いただくことになります。要請を受けました団体に所属する事業者が都道府県等とのリースの契約又は建設後に都道府県等に売却する旨の契約、いずれかを締結した上で建設に当たることになります。また、応急仮設住宅としての供与が終わった段階でございますが、リース契約の場合は、当然、建設した事業者自身が解体して撤去をいたします。また、売却の契約の場合には、当該都道府県等が解体、撤去又は再利用をすることになります。
　この再利用に関しましては、これまで補強工事等を行った上で、公的な賃貸住宅として活用された例、又は他の被災地のところの応急仮設住宅として移設して使った例があると承知しております。