こやり隆史の発言 （国土交通委員会）

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　実際、業務を行う地方公共団体等におきましては、それほどやっぱり人的資源というのはない。そういう中で様々な建築物あるいは住宅が建てられると。安全、安心に関わる問題でございますので、そういう意味で、制度の信頼性の確保、向上というのは喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、この法改正の経緯等につきまして質問を移らせていただきたいというふうに思っております。
　今回、この法改正において一つの大きな論点というのが、やっぱりどこまで建築物あるいは住宅について適合義務の対象とするかどうかということであるかなというふうにも思っています。
　この住宅、建築物の省エネ強化対策につきましては、平成既に二十五年の六月の閣議決定で、二〇二〇年までに新築住宅、建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する旨明記をされ、決定をされています。こうした閣議決定も踏まえて今回法改正が提出されたということになるかと思うんですけれども、今回、この法改正案におきましては、大規模住宅を含めて、住宅全般にわたって適合義務の対象から外れているということになっております。その理由と経緯について御説明いただきたいというふうに思います。