こやり隆史の発言 （国土交通委員会）

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃるとおり、各国それぞれ事情が異なるので一律に考えることは避けるべきであるというふうに承知をしております。
　他方で、我が国の方針として、要するに行政の方針として、閣議決定、先ほど触れました閣議決定においても、やっぱり住宅を含めて、まあ二〇二〇年までというのはおいておきつつも、段階的な義務化を図っていくということの方針は示されているわけであります。また、パリ協定等々踏まえますと、やっぱり住宅、建築物に対する省エネの強化対策についてはこれからも引き続き求められていくということは間違いないというふうに思っています。
　そこで、諸外国、先ほどの御紹介もありましたドイツ、あるいは欧州、あるいは米国、あるいは韓国含めて、ほとんどほぼ全ての住宅、建築物について適合基準の義務化の対象になっているという事実があるということも考えていきますと、一つ、先ほど、工務店の対応がなかなか難しいであるとか、市場の混乱を招くといったことも御指摘もありましたけれども、なぜ、じゃ、我が国において、ほかの国は適合義務化がなされているにもかかわらず、我が国においてそういう特有の、市場の混乱があるとか、工務店、生産の担い手の方々がなかなか習熟をするには時間が掛かるといった課題があるのかということを考えてみますと、一つは、気候風土、ライフスタイルの問題もあるとは思うんですけれども、やっぱりこの我が国の省エネ制度、あるいは省エネ基準を含めてですね、制度自体が少し他国に比べて複雑過ぎるんではないかというような観点も一度考えていかないといけないんではないかなというふうに思っています。
　例えば、我が国というのは国土は狭いですけれども南北に長い、そういったことも踏まえて、今省エネ基準というのは八つの地域、これは市町村ベースで区切られて、それで基準がそれぞれに規定されているという構造になっています。この省エネ基準については、各国それぞれ、単純なものから日本のように少し複雑なもの、それぞれやっぱり幅広い基準の規定の仕方があるというのは理解をしているんですけれども、やっぱり工務店にとって、隣、我が町の隣町で仕事をするときにそれぞれ基準が違うという場合も結構あると。そうしたその基準を含めたその制度の複雑さがこの工務店さんのその対応に無理を来しているんじゃないかということもあるんでは、可能性としてですね、考えていかねばならないんではないかなというふうに思っています。
　そこで、そもそも我が国のその省エネ基準含めた省エネ制度の現状、例えば少し複雑さが過ぎているんではないかといった指摘もあるんですけれども、その点について御所見をいただきたいというふうに思います。