こやり隆史の発言 （国土交通委員会）

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今の質問に関連して、一枚参考資料を配付させていただいております。冒頭、国交省さんの説明にもありました家庭用の用途別エネルギー消費量の国際比較を挙げさせていただいております。
　もちろん、その省エネ基準あるいは省エネ制度において、やっぱり断熱性というのが中核であるということは間違いないというふうに思うんですけれども、この各国の比較を見てみますと、断熱性に最も関係するところの冷暖房のエネルギー消費、これ我が国と諸外国で見てみますと、圧倒的に既にエネルギー消費量が少ないと、もう極端に少ないと言っても過言ではありません。そうしたまさに諸外国と比べてかなりの度合いまで割合的にも低いこの冷暖房エネルギーの節約のためにどういった規制が必要なのか、やっぱりこの省エネ住宅を広めるためにはそのコストを下げていかねばなりません。コストを下げるためには、まさに建設資材の流通における単価も下げていかねばなりません。
　そして、先ほど工務店の話がありましたけれども、工務店、造る側にとってもやっぱり分かりやすい、単純、シンプルな、そういうものが必要になってくるというふうに思います。そうすることによって建設コストも下がり、ひいては省エネ化された住宅の価格も不確定な部分が少なくなり、コストが少なくなる、安くなると省エネ型の住宅が普及するという形でいいサイクルが回っていくと。そういう意味で、もちろん、今その省エネ基準の適合義務を広げていくということは、まさに先ほど来御説明があったように、なかなか工務店を含めてまだまだ対応できるような素地がないということは理解をしておりますけれども、やっぱり国際的な動き、あるいは国際比較をすぐされる、こういう状況の中で義務化の議論が引き続き起きてくると。
　そうした中で、やはり、こうしたエネルギー実態も踏まえながら、この省エネ規制全体の在り方、これもできるだけシンプルに、この流通構造なり、その実態に応じた形で制度も見直していく必要があると思うんですね。そうした上で、義務化の対象を広げていき、そして皆さんが難なくその義務化の制度に対応できるというような工夫を、是非やっぱり国交省としてもこれから考えていかねばならないんではないかというふうに思っています。
　そういう観点で、今回の法改正の次のステップ、次の更なる省エネ強化の段階において、こうした省エネ基準を含めて制度の合理化など規制制度全体の在り方について、一度やっぱり議論をしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。