野田国義の発言 （国土交通委員会）

○野田国義君　ありがとうございます。
　これ、皆さんも御承知と思いますが、三百億ほど税金というか血税が入っていると、国のお金がですね、そういうことでございますので、こういう投資目的ということは許されるべきではないということでございますので、これ、このフラット35を利用した方、そして今どなたが住んでいるかとか、そういうところを少し追えばいろいろなことが判明してくると思いますので、しっかり対応をやっていただくことを要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問の方に、省エネの方ですね、移らさせていただきたいと思います。
　この間から登壇させていただきまして質問させていただき、そして、ちょっと積み残しがございましたので、そのことについて今日は質問させていただきたいと思いますが、まず、中小の建設業者、建築士の習熟度向上に向けた対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　省エネ基準に適合した住宅を建設するには、複雑な計算が必要であり、専門的な知識が必要であろうと思います。そのため、大手の事業所では省エネ基準に適合した住宅等の供給が進められているものの、国土交通省のデータによれば、年間着工戸数が四戸以下の中小事業者が供給する戸建て住宅については省エネ基準適合率が四割余りとなっております。高い省エネ性能を有する住宅等を増加させるためには、このような中小事業者の技術の底上げが求められると思うところでございます。
　まず、政府は、全国に多数存在する中小建設業者に対し、省エネ施工に関する知識が広く行き渡るよう講習会を開くなどし、地道な活動が行われていると聞き及んでおりますが、どの程度進展しているのか、質問をさせていただきたいと思います。
　そして、例えば年間着工戸数が四戸以下の事業者で働く大工さんなどはおよそ何人いて、これまで何人の方が受講されたのか、数字がつかんでおられればお聞きしたいと思います。
　また、本講習には伝統的構法で建設を行う宮大工なども対象となっているのかということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。