奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　点検整備を行う上で必要となります型式固有の技術情報につきましては、現状、自動車メーカーが系列のディーラーに提供しておりますが、これらの情報がなければ一般の整備工場においても先進技術の点検整備を適切に行うことができないわけでございます。このため、本法案では、今後の運転支援技術や自動運転技術の一層の高度化と普及を見据え、ディーラー以外の整備工場を含む全国の整備工場において先進技術の整備の確実な実施が行われるよう、これらの方への情報の提供を義務付けることとしたものでございます。
　今回自動車メーカーに提供を義務付ける技術情報の内容は、今後、自動車メーカーや整備事業者等の団体の代表が参加する検討会で審議、決定し、省令において規定することとなりますが、現時点では、系列のディーラー等に提供されている点検整備に必要な情報と同じであることを原則としつつ、例えばカーナビの仕様書など自動車の安全確保に関与しないもの、盗難防止装置の解除コードなど自動車のセキュリティーに関する情報は提供義務の対象外とすることを想定いたしております。
　なお、自動車メーカーからの情報提供の状況につきましては、先ほど申し上げました検討会でありますとか、毎年、法令に基づき運輸支局長等が行う整備主任者研修の機会を捉えまして、整備工場の意見を聴取することにより適切に行われているか把握をし、適切に行われていない事例があれば当該自動車メーカー等に対して指導をしてまいります。
　一方、先進技術の整備のためには、これらの情報を正しく理解し、適切な手順、方法に従って整備を行う知識、技能を有する自動車整備士が不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　このため、国交省では、先ほど申し上げた検討会等での合意に基づきまして、関係業界とともに自動車整備士に対するスキャンツール研修制度の整備拡充に取り組んでおります。また、その実施に当たりましては、講師の派遣等について、自動車メーカー系列のディーラーの協力も得つつ、各都道府県の自動車整備振興会が中心となって取り組んでいるところでございます。