赤池誠章の発言 （国土交通委員会）

○赤池誠章君　来年、二〇二〇年、自動運転車が実用化されるに当たっては、製造はもちろん、そして販売をし、そしてその販売をした車を当然ルールに基づいて定期点検整備して車検という形、さらに、それを今後、最終的にはリサイクル含めて、もう全体でしっかり考えなければいけないということの中で必要な法整備、その中で、まずは御質問させていただいたとおりの形でメーカーがやっぱりきちっと技術情報を出す、もうこれが今回本当に大事なことなんだろうなというふうに思っている次第でありまして、これを輸入メーカー含めてしっかり法律で義務付けるということは大変意義あることと同時に、これを法律だけに書いて実態がそぐわないということがないように、今局長の方から御説明いただきましたが、しっかりフォロー及び定期的な検証を含めて機能するような形で対応をお願いをしていきたいというふうに思っております。
　また、スキャンツール含めて機器の購入支援もしていただいているわけでありますが、昨年度、予算がなくなってスキャンツールの購入助成が途中で止まるような、そういった形で、途中で購入しようと思っても予算支援がなかったなんということがないように、経産省と国交省しっかり連携して、振興会含めて予算の措置はしっかりしていただく。
　と同時に、教育研修、これも大事でありまして、なかなか自動車整備関係は、規模が小さかったり、また高齢化の中でなかなか新しい機器に付いていけないというような現実がある中で、しっかりその辺の理解をいただく中で、また事業承継含めて、若い方々とうまく事業承継含めてしっかり連携をして、教育研修にも是非力を入れていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　続きまして、分解整備の範囲が今回法改正で見直される、それに伴った認証基準の見直しということが行われるわけであります。
　そうなりますと、国土交通省におかれましては、認証基準というものを早期に明確化してほしい、また整備事業者の皆さんは、今仕事を現在進行形で、旧来のガソリン車含めて様々なハイブリッド、いろんな形でやっているわけでありますから、この新たな自動運転車が従来の点検整備や仕事の過度な負担とならないようなしっかりとした配慮を行うべきではないかという意見が出ております。それに関して、国土交通省の見解をお伺いいたします。