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奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、分解整備の範囲を拡大いたしまして特定整備に改めることによりまして、近年普及が進みます自動ブレーキのカメラ、レーダーの調整など、取り外しを伴わなくても、安全上重要な影響を及ぼす整備又は改造についても事業の認証を義務付けることといたしております。
　これらの整備作業につきましても、分解整備作業と同様、適切に実施されない場合、重大な事故につながるおそれがあることから、従来の分解整備と同様、整備作業を行う従業員の最低人数とそのうち自動車整備士資格を有する者の割合を定めるとともに、しかるべき資格を有する者の中から整備主任者の選任を義務付ける必要があるものと考えております。
　国土交通省では、新たに対象となる特定整備を行う事業者の認証におきましても、従来の分解整備と同様、高度な知識、技能を持った自動車整備士の統括管理の下で整備作業が行われるよう、本法案の成立後、必要な要件を省令にて定めることといたしております。

発言情報

speech_id: 119814319X01220190516_113

発言者: 奥田哲也

speaker_id: 26193

日付: 2019-05-16

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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