小平卓の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　熊本地震を受けまして、今先生御指摘のとおり、中央防災会議の下、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループというのを設置をいたしまして、におきまして、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について」を取りまとめ、平成二十八年十二月、発災から八か月後ですけれども、に公表しております。
　熊本地震におきましては、被災自治体への円滑な人的、物的支援、仮設住宅等の災害救助体制の強化、ＮＰＯ、ボランティア等と行政の連携強化などの必要性が認められたところでございます。これらを踏まえまして、大規模災害に対応するために、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るための災害救助法の改正を行ったほか、被災自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を緊急輸送するプッシュ型支援、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、これＪＶＯＡＤと呼ばれておりますけれども、などの中間支援組織を含めた行政、ＮＰＯ、ボランティアとの三者連携の推進、住家の被害認定基準運用指針などの改定による罹災証明書発行の迅速化などの取組を進めてございます。
　これらにつきましては、市町村とも連携いたしまして、昨年の一連の災害、七月豪雨であるとか北海道の地震等ですね、そういった一連の大規模災害時に実践をしたところでございます。
　このほか、地方公共団体間の相互応援等を円滑化する仕組みを構築いたしまして、熊本地震以降、多くの地方公共団体から応援職員の派遣が行われるようになってきてございます。
　このように、市町村におきましても報告書の内容等を踏まえ防災対策がなされているところでございまして、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、今後一層防災対策を推進してまいりたいと考えてございます。