奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。
　この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市町村が主体となるものが四百四十団体、ＮＰＯ等が主体となるものが百十六団体となっております。
　三月七日に開催されました未来投資会議におきまして、総理より、自家用有償旅客運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要であること、このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ることについて指示があったところでございます。
　国土交通省といたしましては、バス、タクシー、自家用有償旅客運送制度を、適切な役割分担の下、組み合わせて、地域の交通ネットワークを構築することが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、未来投資会議での議論も踏まえながら、省内に設置をいたしました地域交通フォローアップ・イノベーション検討会において、法制度の整備も含め、人口減少や高齢化等に対応しつつ、持続可能な地域交通を実現するための検討を行ってまいります。