岡西康博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　国土交通省では、海外における都市開発、不動産開発事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、ＡＳＥＡＮ地域を中心として、都市再生機構などの独立行政法人などの持つ知見やノウハウを生かしつつ、現地において事業を行いやすいビジネス環境の整備を図ることを目的として、官民連携による二国間プラットフォームの構築を進めているところであります。
　委員御指摘のとおり、本年二月二十七日にその第一弾として、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省と国土交通省との間で日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームの設立に関する覚書を締結するとともに、第一回会合を開催し、今後、年一回、本会合を開催していくこととしたところであります。
　今回開催されたプラットフォームでは、不動産、建設、住宅、商社などの多様な民間企業、日本側からは五十社、カンボジア側からは百二十社が参加したことに加え、委員御指摘のとおり、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団などの独立行政法人、それや関係省庁など幅広い方々に参加いただきまして、相手国にとって包括的なソリューションを提供できる場となりました。まさに、分野横断的なまちづくりを進める国土交通省の強みを生かせる枠組みとなったものと考えております。
　今後の見通しにつきましては、今回カンボジア政府が選定したプノンペン、シェムリアップ、バッタンバンの三都市において具体的な案件形成を進めていくこととしており、来年春頃をめどに、カンボジアにおいて第二回目の会合を開催することといたしております。
　引き続き、相手国のニーズを踏まえつつ、官民一体となった都市開発、不動産開発事業の海外展開に取り組んでまいります。