岡西康博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する優れた技術や知見を有していることから、国土交通省としては各国の防災対策に積極的に貢献できるものと考えております。
　実際に、国土交通省では、平成二十五年度から、防災協働対話として、相手国の防災課題と日本の防災技術をマッチングさせるべく、ワークショップなどを行っているところであります。これらワークショップを契機といたしまして、例えばベトナムではダム運用、洪水予警報システムの構築につながりました。また、気象衛星ひまわりの観測データを世界各国に提供しており、特に東アジア、西太平洋地域の約二十か国に対しては、台風や集中豪雨の防災活動で的確に生かされるよう、観測データの受信・解析装置の提供に加え、その利用方法の研修などの技術支援も行っております。
　今後、既存ダムを運用しながら機能向上を図るダム再生や洪水時の観測に特化した低コストの危機管理型水位計といった我が国の技術を積極的に海外展開していく方針であり、この方針の下、今月初旬の大型連休中には工藤国土交通大臣政務官がマレーシアに出張し、ゼイビア水・土地・天然資源大臣にトップセールスを行ったところであります。
　加えて、途上国政府の中には防災分野の投資への関心が低い国もあることから、各国が防災を優先課題と位置付けるなどの防災の主流化、これを我が国が主導するとともに、我が国の防災技術のＰＲ、海外展開を促進してまいります。