奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますが、近年は担い手であるドライバーの不足が顕著となっており、その確保等が重要な課題となっております。
　トラックドライバーの有効求人倍率につきましては直近で約三倍となっておりまして、また、その労働環境については長時間労働、低賃金の状況にございます。このような状況にあるトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、労働生産性の向上等を図り、働き方改革を進めていくことが必要不可欠でございます。
　一方、トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあるため、荷主と一体となった取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　このため、取引環境適正化に向けた標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、厚生労働省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の設置、荷主とトラック運送事業者との連携によるパイロット事業百二件の実施及びその成果のガイドラインとしての取りまとめといった取組を進めております。
　このほかにも、野上官房副長官を議長とする自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年五月に取りまとめられました政府行動計画に基づきまして、特に荷待ち時間が長い品目における生産性向上を進めるための取組も進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、荷主の理解、協力が得られる環境整備を進めてまいります。