奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、先ほど申し上げましたとおり、物流事業者の努力だけでは解決できない課題も多く、荷主等の理解と協力が必要であることから、ホワイト物流推進運動を進めております。
　この運動は、運転者不足の深刻化に対応しまして、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や六十代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けまして、企業等、国民、物流事業者等が一体となって取り組む運動でございます。
　まず、企業等に対しましては、この運動に広く参画いただくため、関係省庁とも連携をいたしまして、今年の三月に事業者団体や企業を対象とした説明会を開催いたしまして、上場会社等約六千三百社の代表者宛てに運動参加を要請する文書を送付いたしました。
　企業等の皆様には、取引先や物流事業者等の協力による物流の改善ですとか、トラック運送業者の法令遵守に対する配慮等の運動の趣旨への賛同表明、物流改革に向けた具体的取組等の宣言を内容とする自主行動宣言の提出を呼びかけております。また、参加企業等についてはポータルサイトでの公表を行う予定といたしております。
　次に、国民の皆様に対しましては、政府広報等の媒体を活用した物流の効率化への理解と協力、宅配便の再配達削減、引っ越し時期の分散などへの協力を広く呼びかけてまいります。
　これらの企業等、国民への働きかけにより、物流事業者自らの労働環境の改善が図られ、国民生活や産業活動に必要な物流が安定的に確保されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。