奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていく必要があり、そのためにも運賃、料金の適正収受等を図っていくことが重要となっております。このため、国土交通省といたしましては、標準貨物自動車運送約款等の改正、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインの作成など、取引環境の適正化のための取組を進めております。
　まず、標準約款についてですが、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、荷主都合での待機や附帯作業については料金の対象である旨が分かるよう、運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする改正を行いました。また、この点につきましては、関係省庁またトラック協会と共にチラシを作りまして、運賃は運送の対価であることを明確化するとともに、料金は運送以外の役務等の対価であり、そこにいろんな作業例も明示したところでございます。この約款の改正の実効性を確保するためには荷主の理解が重要であることから、全国各地のセミナー等において荷主企業に対し説明を行い、協力を要請しているところでございます。
　また、ホワイト物流推進運動におきましても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業へ呼びかけ事項といたしております。
　また、ガイドラインについては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには運送に必要なコストが賄われることが重要であること等について、昨年十二月に関係省庁との連名で取りまとめ、周知を図っております。
　今後も引き続き、適正な運賃、料金を収受することができる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいります。