松本貴久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（松本貴久君）　お答えいたします。
　トラック運送業の働き方改革につきましては、厚生労働省としても、国民生活や産業活動に必要な物流機能を確保しつつ、荷主の理解と協力の下で、その長時間労働の改善や職場環境の整備に取り組んでいくことが重要な課題であると認識をしてございます。このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間労働の改善のためのパイロット事業を実施をいたしまして、その成果としてガイドラインを昨年十一月に取りまとめるなど、必要な取組を進めてきているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今年度、荷主とトラック運送事業者を対象として、全国四十七都道府県でこのガイドラインの周知セミナーを実施することとしております。このガイドラインに収録いたしました改善事例はホワイト物流推進運動の推奨項目に盛り込んでいただいているところでございまして、国土交通省と連携して、ホワイト物流推進運動の周知にもこのセミナーを通じて努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、これらの取組のほか、厚生労働省といたしましては、自動車運送事業者における運転者の確保、育成というものを図るために、第二種の運転免許あるいは大型免許などの取得等のための職業訓練に対する助成ということも行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、自動車運転の業務の時間外労働の上限規制が適用されます令和六年四月までにトラック運送事業者の皆様方が上限規制に円滑に対応できるよう、国土交通省などと連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。