足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　羽田委員長、酒井理事を始め理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、インフラ整備や災害対応、防災などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設業法、入契法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、昨年の大阪府北部地震や西日本の豪雨災害、台風二十一号や二十四号の災害、北海道胆振東部地震を始め、近年、激甚な災害が頻発をいたしております。このような大規模災害発生時に復旧復興の担い手として頑張っていただいているのは、地域の建設産業の皆さんです。お手元の資料一に写真を載せておりますとおりでございます。
　災害の現地では、どうしても警察、消防、自衛隊、海保などの実動官庁の皆さんに注目が集まりますが、真っ先に現地に駆け付けて、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防の復旧など様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として大切な役割を果たしているのは、地域の建設産業の皆さんです。
　しかし、警察や消防、自衛隊の皆さんが本来公務として災害対応を実施するのとは違いまして、建設産業の皆さんは、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それによって体制を整え、いざというときに蓄積した技術力や機動力を発揮して対応をされています。また、災害時のみならず、日頃の河川、道路の維持管理や除雪の作業なんかも担っているのが地域の建設産業の皆さんであり、彼らの存在なくして地域の安全、安心は確保できないわけであります。その地域に住んで、災害対応の担い手、地域の守り手として機械力や技術力を駆使して頑張っている建設産業の皆さんの活躍を決して忘れてはならないというふうに思っております。
　その建設産業の皆さんに災害時に迅速な対応をしていただくためには、行政が建設産業団体等と事前に協定を締結するなど、災害発生時に円滑に活動できる体制をあらかじめ確立しておくことが必要であります。さらには、迅速な応急対応を行うため、時間の掛かる一般競争入札ではなくて随意契約で直接契約することや、手続の簡単な指名競争入札を行うことも重要であります。
　国土交通省では、一昨年、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを作成して、そのような契約が可能であることを発注者に徹底するように取り組んでおります。それを受けて、国や県などでは随意契約により迅速に契約を行う取組がかなり進んできたところもございますけれども、市町村や一部の県では、そうしたことの徹底がなされておらず、残念ながら迅速な取組がおろそかになっているような、そういう状況も見受けられます。
　まず、伺います。
　災害対応の担い手、地域の守り手である建設産業が災害時に迅速に対応できるように国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。