国土交通委員会

令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　末松　信介君
　　　　　山下　雄平君　　　　　こやり隆史君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　若松　謙維君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
　の促進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、二之湯武史君、若松謙維君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、吉田博美君、矢倉克夫君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長野村正史君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　羽田委員長、酒井理事を始め理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、インフラ整備や災害対応、防災などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設業法、入契法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、昨年の大阪府北部地震や西日本の豪雨災害、台風二十一号や二十四号の災害、北海道胆振東部地震を始め、近年、激甚な災害が頻発をいたしております。このような大規模災害発生時に復旧復興の担い手として頑張っていただいているのは、地域の建設産業の皆さんです。お手元の資料一に写真を載せておりますとおりでございます。
　災害の現地では、どうしても警察、消防、自衛隊、海保などの実動官庁の皆さんに注目が集まりますが、真っ先に現地に駆け付けて、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防の復旧など様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として大切な役割を果たしているのは、地域の建設産業の皆さんです。
　しかし、警察や消防、自衛隊の皆さんが本来公務として災害対応を実施するのとは違いまして、建設産業の皆さんは、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それによって体制を整え、いざというときに蓄積した技術力や機動力を発揮して対応をされています。また、災害時のみならず、日頃の河川、道路の維持管理や除雪の作業なんかも担っているのが地域の建設産業の皆さんであり、彼らの存在なくして地域の安全、安心は確保できないわけであります。その地域に住んで、災害対応の担い手、地域の守り手として機械力や技術力を駆使して頑張っている建設産業の皆さんの活躍を決して忘れてはならないというふうに思っております。
　その建設産業の皆さんに災害時に迅速な対応をしていただくためには、行政が建設産業団体等と事前に協定を締結するなど、災害発生時に円滑に活動できる体制をあらかじめ確立しておくことが必要であります。さらには、迅速な応急対応を行うため、時間の掛かる一般競争入札ではなくて随意契約で直接契約することや、手続の簡単な指名競争入札を行うことも重要であります。
　国土交通省では、一昨年、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを作成して、そのような契約が可能であることを発注者に徹底するように取り組んでおります。それを受けて、国や県などでは随意契約により迅速に契約を行う取組がかなり進んできたところもございますけれども、市町村や一部の県では、そうしたことの徹底がなされておらず、残念ながら迅速な取組がおろそかになっているような、そういう状況も見受けられます。
　まず、伺います。
　災害対応の担い手、地域の守り手である建設産業が災害時に迅速に対応できるように国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。
　被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。このため、国土交通省では、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案して、随意契約や指名競争入札などの適切な入札契約方式を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定し、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図っているところでございます。さらに、これを、地方公共団体に対しても、このガイドラインを参考とすること等について、総務省と連名で通知を発出して周知徹底を図っているところでございます。
　また、災害発生時における迅速な復旧を図るため、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結していくことも重要でございます。本法案におきましては、建設業者団体が災害復旧工事の施工に必要な地方公共団体等との調整に努めるべきことを建設業法に規定することとしておりまして、公共発注者との事前の災害協定の締結が促進されることで、より適切かつ迅速な災害対応が可能となるものと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　災害対応では初動が大事です。建設産業の皆さんが迅速に応急対応に着手できる体制をあらかじめつくっておくことが大事です。それをより確実なものとするために法的な規定が必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、昨年度は、先ほども申しましたが、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震を始めとする大規模災害の復旧復興のための補正予算、重要インフラの緊急点検を踏まえました三か年緊急対策に対応した補正予算など、公共事業予算の大幅な増額が実現されました。資料二に示したとおりでございます。
　建設産業の分野にとりましては、工事量が大幅に拡大されることは大変有り難いことであります。しかし、一方で、そうなると、それらの工事量に対応して入札、契約が順調に行われているか、そういったことに対する心配の声が出てまいります。
　最近の入札、契約の状況について何か問題は出ていないか。特に、工事量が増えたことによって不調、不落等が増加しているとの懸念もありますけれども、実際にはどのような状況なのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事における平成三十年度の不調、不落の発生状況については、年間平均の件数ベースで一一・九％となっております。地域別では、建築投資が旺盛な関東地方や沖縄地方、昨年度、災害で大きな被害を受けた中国地方など一部の地域において不調、不落が比較的多く発生していますが、こうした地域を除けばおおむね例年どおりとなっております。
　また、不調、不落が発生した工事においても、再公告などを行うことにより、おおむね調達に至っております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　心配しておりました不調、不落の問題ですけれども、特定の地域を除いては大きな問題を生じていないというふうに判断していいのではないかというふうに思います。入札、契約の状況につきましては引き続きしっかりと推移を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、入札、契約の面で大きな問題は生じていないということではございましたけれども、地域によっては人手不足で困っているのではないかという声も聞こえてまいります。
　先週三十日、木曜日に、東京オリンピックのメーン会場である新国立競技場、この建設現場を視察させていただきました。驚いたのは、そこで働いている方々は現在三千人というようなことでございまして、本当にたくさんの皆さんが、それも技術者のみならず技能者、多様な分野の技能者の皆さんがおびただしい数働いておられるということでございました。オリンピック・パラリンピックを迎える東京では、このように建築分野を中心に需要が大幅に拡大しているというふうに考えられます。
　一方、激甚な災害が発生した岡山、広島など西日本豪雨の被災地でも人手不足の傾向が指摘されています。しかし、私が全国各地に伺いまして、地方の生の声、特に建設産業の皆さんの声をお聞きしますと、人手不足よりも仕事不足という地域がたくさんあります。
　資料三、お手元の資料三でございますが、これは建設保証会社のデータなんですけれども、東京や岡山、広島などでは公共工事が増大していますけれども、他の地域では減少傾向にあり、公共工事の偏在が顕著になっております。
　また、資料四、次のページですけれども、この資料によりますと、公共事業関係費はここ二十年で〇・四六と半減しているのに対しまして、建設業の従事者は〇・七六ということで、公共工事ほどは減少はしていません。そうしたことからすると、地域的偏在や分野的な偏在はあるにしても、全体としての需給ギャップは必ずしも厳しいという状況ではないというふうに考えてもよいのではないかというふうに思います。
　国土交通省として、人手不足の懸念についてどのように認識しているのか、お答え願います。

○政府参考人（野村正史君）　建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。
　また、事業量について見ますと、これも今御指摘がありましたとおり、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは大きく増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によって、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウトなどにより、御指摘のとおり、仕事が不足しているという声もあるものと承知をしております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　人手不足についても、非常にそういう声が大きいようにマスコミでも報道されておられますが、実際のところ今御説明のあった状況ということで一安心したところでございます。今後、人手不足についても、懸念についても、最新データに基づく正しい情報発信を国土交通省で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
　一方、被災地では、資材が手に入りにくくなっていたり、様々な物資の流通が滞っていたりする場合があります。また、人手不足で人件費が高騰している場合もないわけではないと思います。そのような際には、最新の単価や見積りを活用することなどによりまして適正な予定価格を設定することが必要であります。
　発注者の責務として、地域で頑張っている建設産業の皆さんが報われたというふうに感じることのできる発注や入札、契約に努めるべきと考えます。発注についてもお詳しい石井大臣の方から見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、建設企業が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　大変きめの細かい対応、ありがとうございます。
　建設産業の皆さんには、被災地のみならず地方においても本当によく頑張っていただいているというふうに思っております。彼らの頑張りに応える入札、契約に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、年度予算という考え方に縛られまして、特に市町村の発注においては、発注事務の遅れなどもありまして、いつ発注しても工期が三月三十一日ばかりというような状況がよく見受けられます。それに伴い、工事のピークが集中するだけではなくて、受注者に無理な工期を強いるようなケースも見受けられます。一方的なしわ寄せが受注者に来て、休日がないとか長時間労働が常態化するなどの問題が生じています。働き方改革という観点からは、こうしたことを是正することが必要です。
　また、最近では週休二日への対応も求められております。先週三十日に伺いました新国立競技場の工事現場では、夜二十時には閉所する、それから日曜日には閉所というような、めり張りの利いた勤務体系を取っているというふうに伺いました。こうした現場を挙げての対応が大事だというふうに思います。
　なお、各現場で働き方改革を進めていくには、発注者サイドでの工事の施工の時期の平準化、工期設定の適正化などの取組が必要であります。資料五をお配りしましたが、これで、国、都道府県、市町村の発注者ごとの工事の施工の状況が分かりますけれども、国では工事の平準化が進んでいるというのが分かります。
　工事の施工の時期の平準化や工期の適正な設定について、国土交通省の直轄事業が範を示して先導的な取組を進めていくべきと考えますが、現状どのような取組を進めているのでしょうか。
　また、取組の遅れている市町村、地方公共団体において、今後どのように平準化や工期の適正化のための取組を進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。
　一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にあると考えております。
　このような状況を踏まえまして、この法案では、入札契約適正化法を改正しまして平準化の取組を規定することにより、特に地方公共団体の平準化の取組を促進することとしております。具体的には、入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策を定めることによって、地方公共団体などに努力義務を課すとともに、国から地方公共団体に対して必要な措置を講ずるよう要請することや、地方公共団体から取組状況の報告を求め、それを公表することが可能となります。これによって、地方公共団体が自らその現状を把握することが可能となりまして、その推進に大いに有効になると認識しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、施工時期の平準化や適正な工期の設定に積極的に自ら取り組むとともに、様々な場面を通じて地方公共団体に対しても働きかけてまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　建設業が魅力ある産業となるためにも、働き方改革は必須でございます。是非とも、発注者、受注者が総力を挙げて取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　ところで、五年前の平成二十六年度に建業法、入契法の改正が行われましたときには、私は国土交通省の現役として担当をさせていただきました。当時、担い手三法ということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法の改正を建業法、入契法の改正と併せて議員立法で行っていただきました。その際、適正な予定価格の設定やダンピング対策を改正内容に盛り込み、特に受注者が適正な利潤を確保できるようとの画期的な規定が盛り込まれまして、建設産業界から大きな称賛の声を集めました。その結果、歩切りの根絶やダンピングの防止などの具体的な成果も上がっています。
　しかし、前回の改正からもう五年が経過し、頻発する災害への対応だとか働き方改革への対応、生産性向上への対応など様々な新しい課題が発生してきています。それに加えまして、工事の上流側の調査、測量、設計などの分野では、近年の災害の頻発を受けて災害対応業務が激増しています。資料六でございますが、災害現場で頑張る測量設計業ということでございますけれども、ここに示しているとおりでございます。
　さらには、この分野では技術革新が非常に目覚ましく進んでおります。例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
　国土交通省では、石井大臣の命令一下の下でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして取組を進めてございますけれども、特に調査、設計、測量の分野の技術革新についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　今後、更なるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には、施工のみならず、調査、測量、設計分野の技術革新が重要であり、これまでも、空中写真を用いて三次元測量を行うための運用基準を定めたＵＡＶを用いた公共測量マニュアル案の新設やＣＩＭ導入ガイドラインの改定など、新技術導入のための環境整備に取り組んでまいりました。
　この結果、例えば車に積んだ車載レーザーの活用による測量等作業の効率化、災害現場でのドローン活用による被災状況調査の迅速化、ＢＩＭ、ＣＩＭの活用拡大、水中部の計測が可能なグリーンレーザーをドローンに搭載し洪水後の河川への土砂堆積状況の把握等河川管理の効率化など、新技術の開発、導入が着実に進んでおり、地質調査、測量設計、建設コンサルタントの皆様方に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　こうした取組を通じて、調査、設計、測量の現場の生産性向上を加速化し、給料が良い、休暇が取れる、希望の、期待の持てる、魅力ある現場の実現に目指してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。技術革新を支えている皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　こうした状況を踏まえまして、現在、建業法と入契法と併せて、新担い手三法ということで、品確法の改正の手続に各会派の皆さんと協力して議員立法という形で進めさせていただいております。
　具体的には、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性の向上への取組の強化などの項目について新たに品確法に規定することといたしております。
　さらには、先ほどもありましたけれども、調査、測量、設計などの分野の業務が建設工事の品質確保のためにより重要性が増していることも踏まえまして、今回、品確法の改正で測量設計業や地質調査業、建設コンサルタントなどの皆さんの業務も品確法の対象となることをより明確に規定することとしています。
　こうした動きに対しまして石井大臣はどのように評価されているか、伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な取組が促進されると期待をしております。
　建設投資の約四割を担う公共工事の品質確保の重要性に鑑み、これまで議員立法で公共工事の受発注者に向けて基本的な責務を唱えてきた公共工事品質確保法が政府提出の建設業法及び入札契約適正化法の改正案とともに改正されれば、働き方改革、生産性向上といった建設産業を取り巻く環境の改善がより一層前進していくと期待をしております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　大臣からも高く評価いただき、感謝を申し上げたいと思います。是非とも、建業法、入契法の改正と併せて品確法の改正についても早期に実現できるよう、議員立法でございますので、国交委の先生方にもよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問です。
　二十一日の国土交通委員会で、共産党の山添議員から国土交通省の人員の確保の必要性について御質問がありました。私も同感であります。
　国土交通省では、災害が頻発する中、資料八、資料九にも示しましたけれども、テックフォースの派遣の頻度が増加するとともに、復旧復興のための発注業務や緊急三か年対策の発注業務も増大をしております。また、本日御審議いただいております建業法、入契法、さらにはこれから出てきます品確法、こういった面での指導、技術者が不足している自治体の入札、契約の指導に国交省のメンバーが直接当たらざるを得ません。
　国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。私自身、国交省の出身ですので、なるべく発言はこれまで差し控えてまいりましたけれども、国交省の実情を考えますと、これまでの人員削減を反省し、この辺りで大きくかじを切って人員増の取組を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　この委員会には、国土交通省の実情をよく御存じの委員の先生方がたくさんおられます。羽田委員長は元国土交通大臣でございます。末松委員は元副大臣でございますし、高橋委員、室井委員、中野委員も皆さん元政務官というポストを経験されてございます。その他の委員の先生方も、国土交通分野と長らくお付き合いがありまして、大変国交省の厳しい状況をよく御存じのところだというふうに思います。
　こうした国土交通省の人員確保や組織の充実強化などについて、長らく国土交通省で勤務をされました経験のあります石井大臣からもお考えをお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。
　一方、定員合理化計画等によりまして、国土交通省発足以降、年平均約三百六十人、十八年間で約二割もの定員が純減をしておりまして、大変厳しい定員状況にあります。
　特に、老朽化対策や災害時の初動対応等、現場の最前線を担う事務所、出張所の職員が大幅に減少しており、また、四十代以上の職員が約八割を占め、中堅、若手職員が極端に少ないという偏った年齢構成となっております。このままでは、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保するという地方整備局等の使命を果たすことが困難となるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や国土強靱化など政府の重要政策を確実に実施していくため、必要な定員を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設産業については、災害対応の担い手、インフラ整備、維持管理の担い手であり、貴重な地域の守り手でもあります。決してなくなってはいけない、なくすわけにはいかない大事な産業であります。その持続的発展に向けまして、工事量の計画的確保と、仕事をすれば必ず利潤が生まれる環境をつくり上げていくこと、この二点が必要でございます。
　建設産業は、これからも若者たちが将来を委ねたいと考える未来のある産業として、魅力のある職場としてなければなりません。そのために、かつて言われたような３Ｋですね、きつい、汚い、危険、そういった産業ではなくて、新しい３Ｋ、給与が良くて、休暇が取れて、希望の持てる産業、そうした産業に向け努力を重ねて、建設産業を魅力ある産業として再生していくことが必要だというふうに思っております。
　国土交通省についても同じだと思っておりまして、国土交通省も、私が入省していた頃に感じていたブラック的な企業というか、そういうような職場ではなくて、将来に夢を持てる、魅力のある役所であり続ける必要があるというふうに思っております。そうでなければ優秀な若者が入ってくるはずはありませんし、そのためにも、これからも引き続き、石井国土交通大臣の力強いリーダーシップの下に、国土交通委員会の先生方のお力もお借りして、必要な組織、定員を確保し、未来のある、夢のある魅力的な職場となっていくよう心からお祈りを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　以上です。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　公共工事の入札及び契約ということになりますと、今、建設省ＯＢの足立先生の方からいろいろ話がありましたが、私自身思い出すのは、市長時代、朝、市長室に入ると、職員が追いかけるように来まして、札を入れてくださいと。いわゆる、入札価格をそこで決めて札を入れるということが十六年間繰り返されたわけでありますけれども、私、この入札、契約、本当に重要な任務だと思っております。
　そこで何が求められるかというと、やっぱり一番大切なのは、公正さ、そして透明であること、このことが私は一番求められるし、己自身を律していかなくてはいけないと、そういう思いでやらせていただいたところでございます。
　最近、森友問題を始め、改ざんとか隠蔽とか、この間も判決があっておりましたけれども、大阪地裁ですか、そういうようなことがないようにしっかり国土交通省として取り組んでいただきたいなと、そういう要望をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これ、何度も質問をさせていただき、また、現場に行きますと、本当に、我々の賃金が上がらないと、職人のですね、そういう声を聞くわけでございます。いわゆる公共工事の設計労務単価、本当に皆さんの御尽力によりまして七年連続で引き上げられたわけでございますけれども、引上げが本当に下請の建設企業まで行き渡っているか、建設現場で働く技能者の賃金上昇につながっていくということがこれは最も大切なことではなかろうかなと、そのように思っているところでございます。
　それで、私、資料を二枚出させていただいているところでございます。そうですね、民間の方から見ましょうかね。四十四人の回答、そして、これ平均年齢が四十一・九歳ですか、平均賃金が一万三千七百二十七円。これは四月八日に、ここに書いておりますように、福建労さんがいわゆる抜き打ちで建設現場に行って、職人の方に数字を聞いたそうです、幾ら大体もらっておられますかと。そうしましたところ、こういうことなんです。
　今、民間が一万三千七百二十七円。そして、もう一枚の方が公共工事でございまして、二十二人の回答者で、平均年齢が四十歳、そして平均年数が十七年ですか、そして平均賃金がこれはまた一万三千円切っているんですね。一万二千六百十九円というような聞き取り調査の結果が出ていると。これも本当、リアルに、直接聞いた数字だそうでございます、四月八日にですね。
　これを見ても明らかなように、七回も、七年連続で上げていただいた、本来だったら五五％ぐらい上がっておかなくてはいけないこの賃金がなかなか現場の方々まで及んでいないという、この実態が非常に私問題であろうと思っているところでございまして、この建設労務単価の引上げの効果についてどう、七回上げたけれども、評価を国交省としてされているのか。そして、技能者の賃金上昇に向けてどのような今後取組を、今後じゃなくて今までですね、そしてまた今後ともどういう取組を行おうとされているのかということで御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
　一方、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金が六年間で一八％上昇しており、こうした賃金の上昇傾向は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、労務単価の引上げの成果が効果を現しつつあるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、繰り返し建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてまいりました。
　この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映する単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
　また、この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、システムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいります。
　今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。

○野田国義君　ありがとうございました。
　しっかりと、指導をするだけじゃなくて、報告をさせるというか、ちゃんとやっているというようなことで、そういうところまで突っ込んだ指導と申しますか、そういうのをやっていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　それから二番目に、許可基準の緩和についてお伺いをさせていただきます。
　営業業務管理責任者は、建設業の許可要件の一つであり、財産的基礎と併せ常勤役員等に一定の経験を求めることで経営の安定性を確保するという考え方に基づいて設けられたものであり、暴力団関係者や施工能力のない業者など不良不適格の事業者の排除など、実質的な機能も果たしてきたと私は考えるところであります。
　この度の改正で経営業務管理責任者に関する規制を緩和することとした理由はなぜか、また、経験年数の短縮などは考えられなかったのか、さらには、この緩和により不良不適格業者を招くことはないのかということで、御質問をさせていただきます。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　建設業の許可におきましては、これまで、適切な経営業務の管理能力を、許可を受けようとする建設業に関し五年以上の役員等の経験を有する者を配置するという、言わば個人の経験を要件にすることによって担保しておりました。
　今回の法案では、これらの要件が建設業の実情に照らして厳しい要件となっていて、今後の建設業の事業承継等の障害になると懸念をされたことなどから、従来の制度を見直して、建設業者の組織全体の体制によって会社の経営管理能力を担保することとしたものでございます。
　ただ、建設工事は一品ごとの注文生産でありまして、一つの工事の受注ごとに、その工事の内容に応じて資金の調達、資材の購入、技術者等の配置を行う必要があるなど、他の産業とは異なる経営能力が必要とされるところでございます。
　このため、建設業者が適切に経営業務を管理する能力を有しているかという点につきましては、引き続き建設業の許可に当たって重要な観点であると考えることから、今回の改正では、相応の役職を相応の年数経験した者を役員等として配置した上で、この者を適切に補助できる能力を有する者を役員を補佐する相応の役職に配置することなど、建設業者として適切な経営管理責任体制を有することが確認できるように省令において基準として定めてまいりたいと考えております。
　そして、不良不適格業者が参入することがないよう、許可の審査に当たってもこの許可基準の適切な運用に努めていきたいと考えております。

○野田国義君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　三番目で、事業承継の規定についてお伺いをさせていただきます。
　本法案は、事業承継に関する規定を創設し、これにより事業譲渡や合併等に伴う新たな許可取得までの空白期間を解消し、円滑な事業承継を可能にしているところでございますが、法案では、譲渡人と受取人が一般建設業と特定建設業といった許可が異なる場合等において、創設されるいわゆる承継制度の適用が認められていないこととされております。
　この理由はなぜか。少なくとも、譲受人が特定建設業の許可を受けている場合は事業承継を認めても問題ないのではないかと私自身は思うところでございますけれども、建設省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　特定建設業というのは、一定金額以上請け負った工事を更に下請契約を締結して施工するという場合に取得が求められる建設業なんですが、この一般建設業と特定建設業では専任で置くべき技術者の要件が異なっております。そして、今、事業譲渡、事業承継の場合のお話がありましたけれども、例えば同一の建設業、同一業種の建設業について、譲渡や合併などの結果、一般建設業の許可と特定建設業の許可が同一事業者に重複してしまう場合には、どちらの許可を営むことになるのか外形上必ずしも直ちに明らかとはならないということもありまして、そのままでは承継できることとはいたしませんでした。
　ただ、特定建設業と一般建設業が承継後の建設業者に重複する場合は、特定建設業を引き続き営もうとすることが通常と考えられますので、その場合は、一般建設業の許可を持っている建設業者があらかじめこの許可を廃業しておけば、そこはもう一般がなくなりますので、今回の規定を利用した承継を行って特定建設業者として営業を行うことが可能という、ちょっと手続上の工夫なんですけど、そういったことが可能でございます。
　こういう取扱いもあることを建設業者に対して十分周知していくことによって、同一の建設業について一般の建設業の許可と特定の建設業の許可が混在する場合においても円滑な承継が行えるように配慮してまいりたいと考えております。

○野田国義君　ちょっと理解が難しかったんですけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは四番目、最後になりますけれども、建設業者団体の責務の追加について、現状では既に多くの地方公共団体と建設業団体との間で災害協定が結ばれており、災害時における協力体制が築かれているところでありますが、法案では、建設業者団体の責務として、災害が発生した場合における復旧工事の円滑かつ迅速な実施を図るための地方公共団体等の関係機関との連絡調整について新たに努力規定を追加する理由はなぜなのか、ちょっと私分からないので、このことについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　災害が発生した場合に、当該災害を受けた地域における公共施設等の円滑かつ迅速な復旧が図られるように、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結しておくことや、あるいは災害に際して対応可能な会員企業の情報提供やあっせんを行うことは、これは非常に重要なことであると考えております。
　今回、建設業者団体が災害時に果たす役割を法的に位置付けることで、一層円滑な災害対応が図られることを期待するものであります。また、災害からの早期復旧という社会的に重要性の高い業務を建設業者団体が実施していることを法律に明記することによって、建設業界が地域の守り手として重要な役割を担っていることの社会的な認知を高めるとともに、そこで働く建設業界の方々に誇りを持って仕事をしていただける効果も期待しているところでございます。