足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　ありがとうございます。
　建設業が魅力ある産業となるためにも、働き方改革は必須でございます。是非とも、発注者、受注者が総力を挙げて取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　ところで、五年前の平成二十六年度に建業法、入契法の改正が行われましたときには、私は国土交通省の現役として担当をさせていただきました。当時、担い手三法ということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法の改正を建業法、入契法の改正と併せて議員立法で行っていただきました。その際、適正な予定価格の設定やダンピング対策を改正内容に盛り込み、特に受注者が適正な利潤を確保できるようとの画期的な規定が盛り込まれまして、建設産業界から大きな称賛の声を集めました。その結果、歩切りの根絶やダンピングの防止などの具体的な成果も上がっています。
　しかし、前回の改正からもう五年が経過し、頻発する災害への対応だとか働き方改革への対応、生産性向上への対応など様々な新しい課題が発生してきています。それに加えまして、工事の上流側の調査、測量、設計などの分野では、近年の災害の頻発を受けて災害対応業務が激増しています。資料六でございますが、災害現場で頑張る測量設計業ということでございますけれども、ここに示しているとおりでございます。
　さらには、この分野では技術革新が非常に目覚ましく進んでおります。例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
　国土交通省では、石井大臣の命令一下の下でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして取組を進めてございますけれども、特に調査、設計、測量の分野の技術革新についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。