足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　ありがとうございます。
　大臣からも高く評価いただき、感謝を申し上げたいと思います。是非とも、建業法、入契法の改正と併せて品確法の改正についても早期に実現できるよう、議員立法でございますので、国交委の先生方にもよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問です。
　二十一日の国土交通委員会で、共産党の山添議員から国土交通省の人員の確保の必要性について御質問がありました。私も同感であります。
　国土交通省では、災害が頻発する中、資料八、資料九にも示しましたけれども、テックフォースの派遣の頻度が増加するとともに、復旧復興のための発注業務や緊急三か年対策の発注業務も増大をしております。また、本日御審議いただいております建業法、入契法、さらにはこれから出てきます品確法、こういった面での指導、技術者が不足している自治体の入札、契約の指導に国交省のメンバーが直接当たらざるを得ません。
　国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。私自身、国交省の出身ですので、なるべく発言はこれまで差し控えてまいりましたけれども、国交省の実情を考えますと、これまでの人員削減を反省し、この辺りで大きくかじを切って人員増の取組を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　この委員会には、国土交通省の実情をよく御存じの委員の先生方がたくさんおられます。羽田委員長は元国土交通大臣でございます。末松委員は元副大臣でございますし、高橋委員、室井委員、中野委員も皆さん元政務官というポストを経験されてございます。その他の委員の先生方も、国土交通分野と長らくお付き合いがありまして、大変国交省の厳しい状況をよく御存じのところだというふうに思います。
　こうした国土交通省の人員確保や組織の充実強化などについて、長らく国土交通省で勤務をされました経験のあります石井大臣からもお考えをお聞きしたいというふうに思います。