津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（津村啓介君）　お答えいたします。
　公共工事の品質確保に当たりましては、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。そのためには、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含め、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約を締結することが肝要でございます。
　今回の改正法案の原案におきましては、適正な請負代金、工期等での請負契約の締結について基本理念に規定をされておりました。しかし、その趣旨をより一層明確にするために、発注者、受注者の責務と同様に労務の取引価格や社会保険料等の的確な反映について明記するよう、党内議論等を経まして修正を求めたところでございます。
　これは、本法案提出前の協議段階におきまして、関係団体からのヒアリングを踏まえて、我が党から、労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な請負代金であるとの趣旨は重要なものでありますことから、基本理念においても明確に規定すべきではないかと修正を求めまして、それが反映されたという経緯でございます。
　今回の改正を踏まえまして、適正な額の請負代金、工期等での請負契約の締結がなお一層徹底をされまして、適正な額の請負代金等が一次下請、二次下請等まで行き渡り、全ての公共工事等に従事する者の労働環境の整備が図られることを期待するものでございます。
　ありがとうございます。