盛山正仁の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（盛山正仁君）　一部の地方公共団体において、いわゆる公契約条例の制定が行われていることは承知しております。
　また、舟山先生御指摘の法案につきましては、国会に未提出でございましたので詳細は承知しておりませんが、平成二十三年当時の民主党の建設業法等を考える議員連盟において、建設工事の契約、見積り段階での労務費の明示や、下請階層全ての支払額を元請へ報告させることなどを義務付ける建設技能者賃金支払透明化法案が検討されたと伺っているところであります。
　今回でございますけど、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であると私たち考えているところでございます。本法案では、下請も含めた公共工事等を実施する者の責務として、適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならないことを本法案の第七条及び第八条において規定したところでございます。
　本法案を踏まえまして、政府や業界団体により更なる取組が進むことを期待しているところでございます。更なる措置の必要性あるいはその在り方につきましては、そうした今後の状況を見ながら検討していくべきものではないかと考えております。