平山洋介の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。
　私がこういう政策をすべきじゃないかなと思いますのは、一つは、社会賃貸住宅の供給ということを一点申し上げたいと思います。
　日本では公営住宅はもう、何といいますか、建てないことに決まっているような感じがありまして、実際ストックも減っているというような状況にあります。その点、先ほど御紹介しました。
　しかしながら、これも国際的に見ますと非常に特異でありまして、そういう社会住宅というのは、戦後、高度成長期、欧米、アメリカは違いますが、ヨーロッパで非常にたくさん建てられたのが九〇年代ぐらいから減ってきたということはあるのですけれども、リーマン・ショックですね、世界金融危機の後でまた社会住宅を建て始めている国は結構あります。フランス、ロンドン、それから、今まで全く、ほぼ全く建てていなかったスペインでも社会住宅を建て始めている。
　それはなぜかといいますと、やはり経済の状況が大きく変わったということと、若年層が家を持てなくなってきているという状況があって、社会住宅をもう一度見直そうという動きがありますし、アジアでも韓国と中国で公共賃貸住宅の大量建設計画をやっています。この中国と韓国も持家を中心にした社会でありますけれども、若年層が家を買えなくなってきて不満が大きくなってきているという状況が背景にあって、公共住宅をまた大量に建てようとしているという状況があります。
　日本の場合、何といいますか、議論の前にもうそういうものは建てないことに決まっているんだというような感じがあります。しかしながら、社会住宅の合理性、先ほど申しましたように、投資になりますから、超高齢社会に向けて安定した住宅で住居費の安いものを蓄積していくということは投資になりますから、やはりその合理性という点で見直していただくのが一点重要かなと思いますのと、もう一点は、やはり家賃補助といいますか、住居費に対する政策が決定的に重要だろうと思います。
　今日御紹介しましたように、住居費がじわじわじわじわ上がってきております。これは、御本人が大変だということが一番重要なことでありますが、それに加えまして、国のいろんな政策を台なしにしていくという問題があります。
　例えば、九〇年代、バブルがはじけた後、政府は景気対策として持家取得をどんどんどんどん促進したわけですが、今日御紹介しましたように、住宅ローンの負担がどんどんどんどん大きくなっているわけですね。するとどうなるかといいますと、消費力がどんどん落ちていくわけです。要するに、七〇年代までは景気対策として持家促進をしますとそれで景気が刺激されました。それはインフレだったからです。デフレ、ディスインフレの状況で持家取得を促進しますと、消費力が落ちていって、結局、私は個人的に思っていますのは、この景気低迷が長く続いたのはやっぱり住宅ローンの負担が重かったからだろうというふうに思います。
　それからまた、若い方々が家から出なくなっている。これは、若い方々本人にとって選択肢が減っているということに加えまして、日本全体の社会の活気あるいは経済という点から見ても非常にマイナスだと思います。低家賃の住宅があれば、若い方は親の家から出る、すると経済が回り始めると思います。働く、いろいろ買う、外で御飯食べる、いろいろ消費が増えて経済も刺激されると思います。
　それから最後に、先ほども申し上げましたが、高齢社会を乗り切るときに住居費負担というのが本当にアキレス腱です。二割の方々は賃貸住宅です。そこでは年金の効果が台なしになっていくというようなことです。
　申し上げたかったことは、社会賃貸住宅を見直していただきたい、住居費の政策をやっていただきたいということです。