山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山本順三君）　昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。
　私も地元でいろんな方々にお話を聞きましたけれども、サイレンが聞こえなかったとか、あるいはまた、どういう情報なのか錯綜して十分分からなかったというお話もたくさんございましたし、また、消防団の皆さん方からは、救助に行ったけどなかなか逃げてくれなかったというような、そんなお話もたくさん実は入ってきたところでございます。
　このため、中央防災会議の下に設置をいたしました平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討をいただいて、昨年十二月にその結論を出していただきました。キーワードは何かというと、今おっしゃったように、自らの命は自らが守る、その意識というものが極めて重要であるという、そういう前提の下で地域の災害リスクや取るべき避難行動を把握することが重要であると。加えて、行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるように、避難に関する情報等を分かりやすく提供することというような提言、さらには、そのために全力を挙げて支援していくというような、そんな提言が出されたところでございます。
　本提言を踏まえまして、先月、避難勧告等に関するガイドライン、これを改定いたしまして、住民や高齢者等が避難時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば警戒レベル三の場合には高齢者の方々にすぐ避難していただきたい、そしてまた警戒レベル四になりますと全員避難をしていただく、こういうふうなことなど極めて分かりやすく情報提供できるように改善をしたところでございます。
　今後とも、出水期を迎えるに当たり、関係機関と連携し、災害リスクと住民の取るべき避難行動等の周知を徹底をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。