災害対策特別委員会

平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　塚田　一郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　鉢呂　吉雄君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部技術参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　栗原　淳一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害に対し強靱な国づくりに関する件）
　（災害時の避難行動に資する情報の提供及び伝
　達に関する件）
　（南海トラフ地震及び首都直下地震等の大規模
　地震対策に関する件）
　（応急仮設住宅の供与期間の延長に関する件）
　（熊本地震の被災者支援及びインフラ復旧に関
　する件）
　（グループ補助金による被災事業者の支援に関
　する件）
　（北海道胆振東部地震に係る復興基金の必要性
　に関する件）
　（地方公共団体の業務継続計画に関する件）
　（平成三十年七月豪雨による被害を踏まえた災
　害対策の在り方に関する件）
　（公共施設等における耐震化の推進に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、豊田俊郎君、斎藤嘉隆君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、鉢呂吉雄君、今井絵理子君及び小野田紀美君が選任されました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、山本順三大臣の所信に対して質問をさせていただければと思っております。
　昨年は、六月の大阪府北部地震、七月の西日本豪雨、九月の台風二十一号、また北海道胆振東部地震と、相次ぐ災害によりまして日本各地で甚大な被害が発生をいたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げたいと思います。
　三十年余りにわたって続いたこの平成という時代も、残すところあと一週間ということになりました。平成の三十年間を振り返りますと、災害と闘い続けてきた三十年であったのではないかなと思っております。平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、そして昨年の西日本豪雨など、幾多の大災害と向き合い、これらの危機への対応を経験をしたことで多くの教訓を学び、国土の強靱化に結び付けているかと思います。特に、政府の初動対応は平成の間に大きく進歩を遂げたと感じています。昨年相次いだ災害時の政府の対応を見ましても、政府の初動対応は円滑に機能していたと各方面から評価をされているのではないかなと思っております。
　一方で、昨年相次ぎました災害を経まして、まだまだ取り組まなければいけない課題も見えてまいりました。電力インフラ、また交通インフラなどの我々に身近なライフラインについては、災害時の脆弱性が浮き彫りになりました。これを受けて、全国で緊急にインフラの総点検を行い、山本大臣のリーダーシップの下、取りまとめを行ったと承知しておりますけれども、平成の三十年間の災害対応の歴史を踏まえまして、新しい時代に向けてどのように強靱な国づくりを進めていくのか、大臣の決意をお伺いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　いよいよ令和の時代が始まるということでございます。過去、平成の時代をどういうふうに振り返るかと、いろんなところでお話が出ておりますけれども、今委員お話しのとおり、非常に災害との闘いの平成であったと、私どももそのように思っておるところでございまして、今お話しいただいた様々な災害、これが相次いだところでございまして、私どももこれに対してどういうふうに対策を練っていくかということが一番大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。
　近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であるというふうに痛感をいたしておりまして、大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間を掛けて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが極めて重要であるというふうに思っております。
　昨年末には、これまで培ってきた最新の知見を踏まえ、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模、これがおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを取りまとめて、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で対策をしっかりと実施することといたしました。
　新しく迎える令和の時代に向け、三か年緊急対策を始め、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で国土強靱化を進めるために必要な施策を実施し、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を築き上げてまいりたいと、このように思っているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　大臣の御地元でも様々な災害があったのではないかなと思っておりますし、是非、山本大臣にはリーダーシップを取っていただいて、力強い強靱な国づくりを前へ進めていただきたいと思います。
　インフラの整備を進める必要がある一方で、地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水害、土砂災害が激甚化をしております。従来の対策だけでは対応できない課題もございます。
　昨年七月の西日本豪雨では、水害としては平成で最多となる二百三十人を超える方々がお亡くなりになり、大臣の御地元の愛媛県でも多くの犠牲者が出たものと認識をいたしております。
　犠牲者が拡大した原因の一つに、行政が発した情報が住民の避難対応に結び付かず、また、住民の方々も自分は大丈夫だろうという思いから多くの方々が自宅にとどまったということが挙げられます。このような悲劇を繰り返さないためには、住民の方々に自らの命は自らが守るというような意識を持っていただくということと同時に、行政の側からも、住民の方々が避難行動を容易に取れるよう、防災情報を分かりやすく提供することが必要であると考えております。
　西日本豪雨災害を通じた教訓を今後の災害対策にどのように生かしていくのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（山本順三君）　昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。
　私も地元でいろんな方々にお話を聞きましたけれども、サイレンが聞こえなかったとか、あるいはまた、どういう情報なのか錯綜して十分分からなかったというお話もたくさんございましたし、また、消防団の皆さん方からは、救助に行ったけどなかなか逃げてくれなかったというような、そんなお話もたくさん実は入ってきたところでございます。
　このため、中央防災会議の下に設置をいたしました平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討をいただいて、昨年十二月にその結論を出していただきました。キーワードは何かというと、今おっしゃったように、自らの命は自らが守る、その意識というものが極めて重要であるという、そういう前提の下で地域の災害リスクや取るべき避難行動を把握することが重要であると。加えて、行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるように、避難に関する情報等を分かりやすく提供することというような提言、さらには、そのために全力を挙げて支援していくというような、そんな提言が出されたところでございます。
　本提言を踏まえまして、先月、避難勧告等に関するガイドライン、これを改定いたしまして、住民や高齢者等が避難時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をしたところでございます。具体的に申し上げれば、例えば警戒レベル三の場合には高齢者の方々にすぐ避難していただきたい、そしてまた警戒レベル四になりますと全員避難をしていただく、こういうふうなことなど極めて分かりやすく情報提供できるように改善をしたところでございます。
　今後とも、出水期を迎えるに当たり、関係機関と連携し、災害リスクと住民の取るべき避難行動等の周知を徹底をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　具体的にどういう方向性でこの避難対応の見直しを進めるかということについては、もう検討がされているということでありますけれども、是非参考にしていただきたいこととしまして、行動経済学の中で、人間のいわゆる合理的な選択を後押しするナッジという考え方が、今、厚生労働省やまた環境省等を中心に取り入れられておりますけれども、そういうことも是非参考にしていただければ有り難いなと思っているところでございます。
　それでは、少し私の地元のことについても触れさせていただければと思っております。
　地球温暖化による気候変動の影響で水害、土砂災害が激甚化、頻発化しているということでございますけれども、過去の水害、また土砂災害にまだ実は悩まされている、そういう地域もございます。
　平成二十三年の九月、紀伊半島の大水害というものがございまして、私の地元奈良県、また三重県であったり和歌山県の三県で死者、行方不明者八十八名、斜面崩壊箇所が約三千か所に及んで、各所で道路が寸断され、住民が長期にわたって孤立するなど、甚大な被害が発生をいたしました。
　現在、国直轄によります再度災害を防止するための砂防堰堤の整備を進めていただいていると承知しておりますけれども、特に十津川村の長殿という地域であったりとか栗平という地域、また五條市の赤谷という地域で大規模な河道閉塞が形成されておりまして、決壊により重大な土砂災害が発生するおそれがあることから、下流の住民の方々は豪雨のたびに大変避難をして、また不安なお気持ちであるという状況であります。また同様に、野迫川村というところがありますが、北股地区というところがありまして、ここも同じような悩みを抱えています。対策工事の進捗で重大な土砂災害の危険が急迫しているということではないと認められたとも聞いていますけれども、一方で、流域では多くの崩壊斜面がありまして、斜面からの土砂が下流に堆積して、豪雨だったり洪水のたびに河川が氾濫するのではないかと住民は心配しています。
　早くこれらの対策を完了していただきたいと思っているんですけれども、この奈良県における大規模な河道閉塞箇所の再度災害防止対策の進捗状況、そしてまた、今後の土砂災害対策の取組についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（栗原淳一君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の紀伊半島大水害では、吉野郡十津川村長殿地区等で深層崩壊により大規模な河道閉塞が多数形成されました。災害発生直後から国直轄による緊急対策工事に着手し、無人化施工技術を活用した対策に努め、平成二十八年度末までに全ての大規模な河道閉塞箇所で主要な砂防堰堤を完成いたしました。
　一方で、今後も斜面崩壊により河床が上昇し、本川下流では洪水氾濫のおそれがあります。このため、平成二十九年度から国による紀伊山系直轄砂防事業に着手し、本年度は十津川村の杉清地区の砂防堰堤を完成させるなど、水系全体を整備する対策を推進しております。
　引き続き、関係機関と連携して、地域の安全、安心をしっかりと確保できるよう、土砂災害対策に全力で取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　地球温暖化による気候変動の状況を踏まえますと、被災箇所の再度災害防止対策、非常に大事でありまして、それに加えて、ますます事前防災対策の重要性も高まってくるというふうに考えておりますので、是非ともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、私の地元の奈良県には大和川という川がございまして、この流域の自治体が非常に風水害に悩まされているという状況があります。平成二十九年の台風二十一号によりまして甚大な浸水被害が発生をしていまして、再度災害防止対策ももちろん大事でありますけれども、事前防災対策の取組、特にこの地域では重要でありまして、この辺りの取組、どのようになっているのかお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　平成二十九年台風二十一号におきましては、委員御指摘のとおり、奈良県三郷町、王寺町などで大和川や支川の葛下川からの氾濫、あるいは大和川や支川の沿川地域における内水によりまして大規模な浸水被害が発生をいたしました。
　これを踏まえまして、大和川本川におきましては、平成三十一年三月までに、奈良県三郷町立野南地先の堤防かさ上げを実施をいたしました。さらに加えまして、奈良県王寺町藤井地区におきましては、この度の三か年緊急対策といたしまして、河道掘削を実施をいたしているところでございます。また、これに加えて、洪水時の水位を下げるために五か所の遊水地事業を実施、計画をいたしておりまして、支川の佐保川におきましては、流下能力を確保するために長安寺井堰の撤去工事を来年度の完了に向けて進めておるところでございます。
　また、奈良県におきましても、貯留施設の整備などによりまして内水対策事業が実施をされておりまして、国土交通省としましても、防災・安全交付金によりまして必要な支援を行っているところでございます。
　引き続き、奈良県とも密接に連携をいたしながら、再度災害防止対策に加えまして、しっかりと事前防災対策を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　再度災害防止対策、事前防災対策、双方に大事であると思いますので、しっかりと国交省では予算を確保していただいて、事業を加速していただくようお願いを申し上げたいと思います。
　少し観点を変えまして、この平成の三十年間に大きく変わった社会情勢の変化にも対応が必要ではないかなと思います。
　平成元年には三百万人に満たなかった外国人の旅行者数が昨年には三千百万人を超えまして、この三十年で十倍となっています。一方で、激増したこれらの外国人旅行者への災害時の対応について、昨年の災害でも多くの課題が浮き彫りになっていると思います。
　訪日外国人などへの情報提供について、これらの一連の災害を踏まえてどのように改善をしようと考えているのか、大臣のお考えをお聞きいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　外国人の方が災害発生時に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であるというふうに認識しており、関係省庁が連携して必要な取組を行うこととしております。
　具体的には、今年度、平成三十一年度、気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語、これらを十一か国語で整理しまして、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリでありますセーフティーチップスというものがありますが、これによってプッシュ型で発信できる環境を整備してまいります。また、気象庁ホームページの多言語化も行うとともに、外国人の方にも災害発生の危険性が容易に認識できるよう、大雨や洪水等の危険度を地図上で示した危険度分布の改善や、Ｊアラートで伝達されます気象情報等を認識できるアラーム音の在り方の検討なども行います。さらに、関係省庁が連携しまして、これらの取組について、空港や観光案内所、地方入国管理署や地方公共団体の各種窓口等を通じまして広く外国の方々へ周知を図ることとしています。
　引き続き、気象や避難に関する情報が様々な形で外国の方に届くよう、関係省庁連携して取り組んでまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　積極的に進めていただいているということでございますけれども、地元の話をして恐縮ですけれども、私の地元の奈良県、そして奈良市も、奈良公園の周辺に訪れる外国人、奈良公園周辺に訪れる観光客の方々も本当にこの三十年間で数が増えたということももちろんありますけれども、なかなかもう日本の観光客の方を探すのが難しいぐらいに海外の方が多いということであります。
　本当に有り難いことではあるんですけれども、こういう中で、あれだけの人がいる中で、海外の旅行者の方々にいざというときに情報がしっかり伝わらないとこれは本当に大変なことになるなということを、本当に奈良公園周辺にいると感じます。是非とも、訪日外国人の方々への対応、それによって我々日本の国民の観光者の方々も守られるということであると思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、今後想定される大規模災害への対応についてお伺いをしたいと思います。
　今後、我が国において想定される大規模災害で最も切迫性が高いと言われておりますのが南海トラフ地震であります。地震発生後、早いところでは数分で津波が到達すると言われておりまして、地震が発生した後では津波からの避難が間に合わない、そういうこともあり得るということでございます。こういう方々への対応をどうしていくのか、これは大きな課題ではないかなと思っております。
　南海トラフ沿いの大規模地震のうち直近の二事例については、南海トラフの東側の領域でマグニチュード八以上の地震が発生した後、それぞれ約二年、約三十二時間の差をもって連続してマグニチュード八以上の地震が西側の領域でも発生をしています。大規模地震につながる地震が発生した場合に住民をどのように避難させるのか、住民への周知やこのような事態に備えた訓練が必要だと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（山本順三君）　大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。したがって、それに備えて、防災対応の在り方について、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて報告書を昨年十二月に公表したところでございます。
　この報告書を踏まえまして、本年三月に、地方公共団体や企業が防災対応を検討していただく際に参考となる津波に備えた事前避難などの考え方を示したガイドラインを公表いたしました。このガイドラインでは、南海トラフ沿いのプレート境界でマグニチュード八以上の地震が発生したと評価された場合、日頃の地震への備えを再確認する、それと同時に、後発地震による津波に対して地震発生後の避難では間に合わない地域におきましては、最初の地震による大津波警報が解除された後も引き続き地震発生から一週間の避難を検討することとしておるところでございます。御指摘のとおり、これらの避難のためには、情報が発表された場合に取るべき行動を住民に理解していただく必要があり、ガイドラインにおいても住民の周知や訓練が極めて重要であるというふうに示されております。
　内閣府におきましては、現在、各地域ブロックにおいてガイドラインの説明会を実施しているほか、住民の理解向上のためにリーフレットの作成作業も進めているところでございまして、今後も、地方公共団体や企業等とも連携して住民等の理解促進に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　この件についても、山本大臣のリーダーシップでしっかりと対応を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○馬場成志君　自由民主党の馬場でございます。
　今年は、今年はといいますか、熊本地震からこの四月で丸三年ということになります。十日前の四月の十四日には、山本大臣にも御出席をいただきまして熊本県庁において犠牲者の追悼式が行われました。そして、その追悼式の後もしっかりと現場を見ていただきました。地震当時も国交の副大臣をしていただいておったということで、本当によく内容も御承知でありまして、本当に一つ一つの事業の進捗には心から感謝を申し上げる次第であります。
　そういった中でありますけれども、幾つか、確認の意味でもいろんなことを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　地元には、復旧復興のうれしいニュースが毎日のようにあるわけであります。本当に有り難いことです。しかし、一方で、本来二年間であるはずの仮設住宅の入居期限は二度延長してもらいましたが、今でもなお一万六千五百人の方々が生活をされております。また、このうち、自らの責任によらず、復興のための町づくり事業あるいは公共事業等の影響によって自宅の完成が遅れる世帯や、災害復興住宅の完成時期の影響によって退去できないということが出てまいります。そうなった場合に、更に入居期限、供与期間の延長というものが必要になってくることが予想されるわけであります。
　大臣には現場も見ていただいておりますが、そしてまた被災者に寄り添った発言もいただいておるところでありますけれども、改めてこの委員会においてお尋ねしたいというふうに思います。

○国務大臣（山本順三君）　平成二十八年四月に発生した熊本地震から三年がたち、私も、今委員お話しのように、熊本県主催の熊本地震犠牲者追悼式に参列いたしまして、犠牲となられた方々に追悼の言葉をささげてきたところでございます。
　ちょうど三年前、私、副大臣しておる頃に大変な大きな災害が起こりまして、この地震は中途半端な地震ではないぞということで、国土交通省挙げてその対応に取り組んだことが昨日のことのように思い出されますけれども、そのときにいろいろと見た状況が大いに変わって復旧復興が着実に進んでいるということを実感することができまして、大変にうれしくも思いましたし、まだまだこれからだという、そんな気持ちにもなったところでもございます。
　今お話しのように、熊本県ではまだ一万六千五百人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされておるということでございまして、この方々が一刻も早く生活の再建が図られるよう、政府一丸となって全力を挙げて取り組む所存でございます。
　委員お尋ねの応急仮設住宅の供与期間の延長につきましては、従前からも、熊本地震からの復旧復興を伺った上で、熊本県とも十分連携をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、土地区画整理事業や地盤改良等の公共事業の進捗状況、また生活を再建するための受皿となる災害公営住宅の整備状況等を踏まえまして、平成三十二年三月までの供与期間の延長を行ってきたところでもございます。
　今後とも、熊本県からの御要請があれば、それに対しては適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　また一日も早く元の姿にということで頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、住居の確保と同時に、多くの皆さんの心の傷も深く、見守りについて現場では大変な努力をいただいておるところであります。
　加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。そうしますと、空室が増えるとやはり治安の問題だとかいろんなことで心配が出てくる、あるいは残った方々に取り残されたというような気持ちの中でのまたケアが必要になってくるというようなことでもあります。
　また、みなし仮設というのは、すぐに何かあったときにアパートなりなんなりをお借りして入れるというメリットはあるわけでありますけれども、自分たちの今までのコミュニティーとは全然違うところに行きますので、やっぱりそういった方々の心の支えというものがとても大事になってくるわけであります。
　そういった中で、三点お聞きしたいと思います。
　厚労省に来ていただいておりますが、まず厚労省には、地域支え合いセンターの人員等を確保するために、今後とも熊本地震で被災した地方自治体への財政支援を実施していくべきではないかということをお尋ねしたいというふうに思います。
　また続いて、今度は総務省に、熊本地震の被災者の見守りや相談支援については仮設住宅への入居者以外の方々にも行うことが重要だと考えますが、これについてもお答えいただきたいというふうに思います。
　また、文科省に対しまして、熊本地震で被災した児童生徒の心のケアや学習支援について、現状と今後の見通しというものをお尋ねしたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　厚労省から地域支え合いセンターの件についてお答え申し上げます。
　熊本地震から約三年が経過しましたが、依然として約七千三百世帯一万六千五百人余りの方が仮設住宅等に入居をされており、被災前とは大きく異なる環境での生活を余儀なくされていると。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組は大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　平成二十八年九月以降これまでの間、熊本県内の十八市町村に地域支え合いセンターが設置をされており、国として市町村の取組を支援をしてまいりました。
　今年度におきましても地域支え合いセンターの運営に必要な予算を確保をしたところでございますが、今後とも、引き続き被災地の状況を踏まえ、関係省庁等と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
　一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
　今後とも、被災自治体の実情を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　被災をした児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備や就学支援については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘の、熊本地震の影響によりまして学習の遅れや心のケアが必要な児童生徒への対応のため、平成三十一年度におきましては、熊本県及び熊本市から、教職員の加配措置については合計五十名、またスクールカウンセラーの追加配置については同様に五十五名の御要望をいただいておりましたけれども、文科省といたしましては、要望どおり措置をしたということでございます。
　また、被災により経済的に就学が困難となった幼児児童生徒に対しまして、学用品費等の援助や授業料減免などの必要な支援が行えるよう、平成三十一年度におきましても、被災児童生徒就学支援等事業交付金によりまして所要の約六億円を確保したところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、被災自治体と丁寧にやり取りをしながら必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　本当にいろんな角度から御支援をいただいております。ただやっぱり、もちろん地元は感謝しておるわけでありますけれども、やっぱり先の不安というのがどうしてもあるものですから、今日は改めて聞かせていただきました。また今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、総務省にも御答弁いただきましたけれども、実は、再建して退去した方々は、もう本当に何もかも済んだように思うことがありますけれども、戻ったところで隣は戻ってきていない、逆に仮設住宅の方がたくさんの人に囲まれているというようなことで、戻った人たちの心のケアも必要になったりというようなことが現場ではあっております。そういった部分につきましても、災害のことだけではありませんけれども、社会問題としての部分もあるかというふうに思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日はまた国土交通省にも来てもらっております。国の直轄事業はもちろんのこと、県の事業を代行していただいておることで、県は今度は市町村のカバーに入れるというようなことで、いろんなことが一度に前に進んでいっておるというような状況が日に日に今見えてきておるわけでありますけれども、今日はその辺について少し御報告いただければと思います。
　四点お伺いしますが、まず阿蘇地域における国直轄あるいは直轄代行事業の進捗状況、それから二つ目にＪＲ豊肥線の復旧状況、三つ目に国道五十七号線の復旧状況、そして四つ目、これは県事業でありますけれども、益城町における県道四車線化や土地区画整理について、既に発表されていることが多いかもしれませんが、改めて教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　まず、道路の復旧におきましては、阿蘇大橋地区で発生いたしました大規模斜面崩壊によります国道五十七号、国道三百二十五号、県道熊本高森線及び村道栃の木—立野線の通行不能箇所の解消を最優先の課題として取り組んでおります。
　国道五十七号につきましては、国直轄事業で北側に迂回する道路を整備しております。現在、用地買収が完了し、全面的に工事を展開しているところです。このうち二重峠トンネルが本年二月に貫通し、二〇二〇年度の全線開通に向け、事業の見通しが見えてまいりました。引き続きトンネルの復興工事などを推進してまいります。
　国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、国の権限代行事業により橋梁を架け替える復旧工事を行っております。二〇二〇年度の全線開通に向け、橋梁の基礎工事や橋脚工事などを推進してまいります。
　県道熊本高森線の復旧工事は、国の権限代行事業により橋梁等の復旧工事を進めており、二〇一六年十二月に一部迂回道路を利用しながら暫定的に全線の通行を確保したところです。今年の秋頃の本復旧に向け、現在、迂回している区間に残る二つの橋の復旧工事を推進してまいります。
　村道栃の木—立野線は、国の権限代行事業により橋梁やのり面などの復旧工事を進めており、二〇一七年八月に仮橋の通行により全線の通行を確保したところです。本復旧に向けて、仮橋区間における斜面対策及び橋梁の架け替えなどの復旧工事を推進してまいります。
　今後とも、引き続き国の技術力を結集いたしまして、一日も早い復旧に向け事業の推進に取り組んでまいります。

○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　ＪＲ豊肥本線につきましては、熊本地震による大規模な斜面崩壊等により被害が発生し、現在も肥後大津駅から阿蘇駅間が運休となっております。
　被災した区間につきましては、被災以降、国直轄及び熊本県の砂防事業や道路事業などと連携しながら復旧事業が進められてきました。今月十日には、国土交通省、熊本県、ＪＲ九州で構成されるＪＲ豊肥本線復旧連絡協議会が開催され、今後の工事内容や工事工程などについて検討が行われました。
　その結果、国が実施中の阿蘇大橋地区の斜面崩壊部対策を二〇一九年度末に概成させ、当該部分をＪＲ豊肥線の復旧工事ヤードとして活用するなどの連携によりまして、ＪＲ豊肥本線の復旧工事完了及び運転再開が二〇二〇年度内の見通しとなったところでございます。
　ＪＲ豊肥本線につきましては、熊本県と大分県を結ぶ九州を横断する幹線鉄道であり、九州の主要な観光地である阿蘇へのアクセス路線としても重要な役割を担っております。国土交通省としましては、引き続き、関連する事業と連携を図りながら、ＪＲ豊肥本線の一日も早い復旧に向けまして必要な支援、協力を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　国道五十七号の復旧見通しについてお尋ねをいただきました。
　ただいま御答弁申し上げましたとおり、阿蘇大橋地区では斜面崩壊部の対策を二〇一九年度末に概成させ、当該地区をＪＲ豊肥本線の復旧工事用ヤードとして活用する予定となっております。このため、国道五十七号の現道区間の復旧につきましては、ＪＲ豊肥本線復旧工事の状況を踏まえ、その後に進めることとしてございます。
　今後とも、県やＪＲなど関係者と調整、連携を行いつつ、復旧に努めてまいります。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えいたします。
　県道熊本高森線は都市計画道路益城中央線として整備しておりますが、益城町復興計画において町の中心軸に位置付けられており、同じく益城中央被災市街地復興土地区画整理事業についても益城町復興計画において都市拠点に位置付けられております。いずれの事業も熊本県が事業主体として施行され、益城町の復興の推進のために重要であると認識しております。これまで、社会資本整備総合交付金により必要な予算の確保に努めてきたところでございます。引き続き、予算の範囲内になりますが、可能な限り早期に完了いたしますよう支援に努めてまいります。
　以上でございます。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　今の道路につきましても橋につきましてもＪＲにしましても、地元にとっては本当に大変な喜びであります。本当に物すごいスピードで復旧していただいておるというふうに思います。これから完成に向けてまたしっかりとお願いしたいというふうに思います。また、それに追いかけて南阿蘇鉄道も二〇二二年度開通に向けて頑張っておりますが、これにつきましても大きな力をいただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は経済産業省にも来ていただいております。グループ補助金についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、熊本でのグループ補助金につきましては、五百を超えるグループに対して事業所の再建について支援をいただいておるところであります。これにつきましても、先ほどの仮設住宅と同じように、自己都合ではなくて区画整理などの事情によって支援を受けるのが遅れている事業者があります。この辺についての配慮がまた必要になってくるというふうに思いますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいというふうに思います。