山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山本順三君）　大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。したがって、それに備えて、防災対応の在り方について、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて報告書を昨年十二月に公表したところでございます。
　この報告書を踏まえまして、本年三月に、地方公共団体や企業が防災対応を検討していただく際に参考となる津波に備えた事前避難などの考え方を示したガイドラインを公表いたしました。このガイドラインでは、南海トラフ沿いのプレート境界でマグニチュード八以上の地震が発生したと評価された場合、日頃の地震への備えを再確認する、それと同時に、後発地震による津波に対して地震発生後の避難では間に合わない地域におきましては、最初の地震による大津波警報が解除された後も引き続き地震発生から一週間の避難を検討することとしておるところでございます。御指摘のとおり、これらの避難のためには、情報が発表された場合に取るべき行動を住民に理解していただく必要があり、ガイドラインにおいても住民の周知や訓練が極めて重要であるというふうに示されております。
　内閣府におきましては、現在、各地域ブロックにおいてガイドラインの説明会を実施しているほか、住民の理解向上のためにリーフレットの作成作業も進めているところでございまして、今後も、地方公共団体や企業等とも連携して住民等の理解促進に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。