海堀安喜の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、首都直下地震などの発生のときに地震時の火災発生を抑制するためには感震ブレーカーの普及が非常に重要と考えております。
　我々内閣府は、関係省庁と連携を図りまして、電気設備の施工等に適用される民間規程であります、これは事業者が施工するときの規程なんですが、内線規程というのがありまして、この内線規程において、地震時に著しく危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を勧告していただく。それから、第三者機関によりましてそういった感震ブレーカーの製品認証の取組を促してきたところです。
　本年四月に更にその規程を強化していただきまして、勧告的事項、今までは著しく危険な密集市街地だったわけですが、これらを防火、準防火地域の木造建築物に拡大するということをこの四月にしていただいております。
　こういった取組をしておりますが、感震ブレーカーの設置率は、これまで世論調査で把握したところでは、平成二十五年度が六・六％、平成二十九年は一二・八％というところで、増加はしてきておりますがまだまだという状況でございますので、引き続き普及に向けて努めていきたいというふうに考えております。