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海堀安喜の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　大規模地震発生時の帰宅困難者等への対応でございますが、これは国、公共団体、それと今先生からお話ありました民間企業などの関係者が連携、協働して取り組むことが重要です。一番は、やはり一斉帰宅の抑制、それぞれの場所で残っていただくというのが基本原則でございますので、これを徹底する、そのための一時滞在施設を確保していく等の取組を進めていくことが重要です。
　平成二十三年にこの首都直下地震については対策協議会がつくられて、いわゆるガイドラインなどが五つそれから取りまとめられました。また、実務的な一時滞在施設確保運営のガイドライン、これも平成二十七年の二月に改定をさせていただいております。加えて、内閣府では、首都圏以外の大都市圏を対象に帰宅困難者のガイドラインを平成二十七年三月に改定し、関係機関に周知をしております。
　これらの取組に加えまして、三十年の三月には、大規模地震発生に伴う帰宅困難者対策、いろいろなところでやられておりますが、その取組事例を集めた取組事例集を公表し、関係機関に周知しているところでございます。

発言情報

speech_id: 119814339X00320190424_092

発言者: 海堀安喜

speaker_id: 11040

日付: 2019-04-24

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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