山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（山本順三君）　委員御指摘の民間による支援というのは、特に被災者支援のフェーズにおいてその役割が期待されるものであるというふうに認識をしております。
　例えば、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震においても、トレーラーハウスやモバイルハウスについても仮設住宅の一形態として供与してきたところでもございます。
　災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。
　避難所の生活環境の改善につきましては、段ボールベッドの提供、あるいはまた炊き出し支援など、民間団体にも協力をいただいており、キャンピングトレーラーの活用についても、熊本地震の際にトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例がございますが、引き続き生活環境の改善に努めてまいりたいと思っています。
　先般の熊本地震も、直接死よりもはるかに多い関連死という現状がございますので、そういった意味も込めまして、避難所の生活環境の改善についても万全を期していきたいというふうに思っております。