海堀安喜の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、指定避難所、現在、平成三十年十月現在で全国で七万六千か所が指定されております。ただ、災害における収容人員を念頭に確保に努めておるところですが、必ずしも全てカバーができているという状況ではないことから、その指定についても引き続き促しているところでございます。
また、避難所の環境整備でございますが、内閣府として市町村に対しまして、必要な生活環境、良好な環境を確保するため、換気、照明、あるいは仮設トイレの設置、準備などの整備を促すとともに、食料、水などの関連生活物資の備蓄に努めるようお願いしているところです。
加えて、避難所の運営については、避難所運営ガイドラインにおいて、原則的には職員、市職員など公共団体職員とともに、被災者自らが行動し助け合いながら避難所を運営することを記載し、地域と多様な主体が連携して運営を促しているところでございます。
引き続き、環境整備、その多様な主体の連携する運営などについて内閣府としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。