災害対策特別委員会

令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　進藤金日子君　　　　　塚田　一郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　今井絵理子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　望月　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（北海道胆振東部地震の復旧・復興に関する件
　）
　（自然災害発生時等における原子力災害に係る
　避難の在り方に関する件）
　（避難所外被災者への支援のための取組方針に
　関する件）
　（主体的な避難行動に向けた情報伝達の在り方
　に関する件）
　（災害援護資金の償還免除に関する件）
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、足立敏之君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、元榮太一郎君及び今井絵理子君が選任されました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木真一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　まず、山本大臣は国家公安委員長もされております。昨日の朝のあの痛ましい川崎の事件、本当に私どもも言葉を失うわけでありまして、本当に心から弔意を申し上げるところでありますし、このような事件の本質を是非大臣として御解明をまずお願い申し上げたいと思います。
　また、屋久島の豪雨災害ですとか、あるいは私の北海道もこの五月に史上最高、全国的にも歴史的に最高の三十九・五度、焼けるような暑さでありまして、異常気象が続いておるわけで、その点、大臣、防災の観点から、これからこういった災害がないことを祈るばかりでございます。
　前回、四月の二十四日に質問させていただいたんですが、農水大臣官房わざわざ御出席のところ、質問がそこまで行きませんでしたので、まず、農水省の関係から高野大臣官房に、大臣政務官に質問をいたしたいと思います。
　北海道胆振東部地震、九月六日、昨年でありますけれども、私どももヘリコプター、上空からの撮影であの山林、山地が崩壊しているさまを見まして、本当にこれまた驚きの、これが本当に我々の地球上の出来事かと思うような、北海道庁の調査では、五百十一億円、四千三百ヘクタールという膨大な山地崩壊、山林崩壊をしておると。これもまだ単なる推計というところもあるんでありますけれども、その中で、時間がありませんので端的に御質問いたします。
　道路や人家が近接している緊急性の高い箇所についても、私の見るところ、ようやく雪がなくなって工事に入ったかという感じでありますけれども、林地崩壊による二次災害、その防止についての対応、農水省の御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　鉢呂委員、御質問ありがとうございます。
　農林水産省におきましては、住宅に近いなど二次災害が懸念された緊急に対応が必要な七十二か所全てについて災害関連緊急治山事業等の実施を決定し、北海道において治山ダムの設置等に着手しております。
　農林水産省といたしましては、引き続き北海道と連携をしながら着手した事業の早期完成に取り組むとともに、今後は必要な治山事業の予算を更に確保しつつ、被災地域の着実な復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○鉢呂吉雄君　先ほど言いました四千三百ヘクタールのうち、民有林が五六％、道有林、北海道有林が四四％、国有林はほぼゼロに近いという被害の形であります。
　その中で、森林の所有者が四百三十名ほどいるんでありますけれども、なかなか今なお林内路網が崩壊、寸断して被害の詳細が分からないという段階で、山肌が露出して表層がむき出しになっておるというところも相当あるという形で、植林や、あるいは今実証試験を林業試験場がやって、その結果に基づいてこの対策を講ずるという形になっております。
　それで、この植林等についての国の支援策、森林の造成に対する国の支援策、これをお聞きをいたしたいと思います。詳しい説明は省きましたので、政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　まず、植栽についてお答えをさせていただきます。
　被災木の処理やその後の植栽等に対して森林整備事業により支援を行っておりまして、市町村が森林所有者との協定に基づいて森林整備を実施する場合は、国と都道府県を合わせて事業費の九〇％の補助をしているところであります。また、残りの市町村負担に対しては特別交付税で措置をさせていただいております。
　そして、先ほど先生からお話がありました北海道の実情を酌むといった上で、農林水産省といたしましては、北海道や被災市町村等との連携を密にしながら、引き続き、連絡会議に参画し技術的助言を行うとともに、治山事業や森林整備事業に必要な予算を確保し、取りまとめた成果も生かしながら被災森林の早期復旧に向けてしっかりと支援をしてまいります。

○鉢呂吉雄君　十三キロ四方にわたって被害が集中しておると。そういう中で、火山灰土で非常に軽い土だったものですから、その火山灰土層が全部崩壊して表土が、表土といいますか、基盤がむき出しになっておると、それから火山灰の地層が一部崩壊してまだ火山灰層が残っておると、この二種類に色分けされるような崩壊状況だということのようです。
　そういう中で、この植林、緑化の工事も進めなければなりませんが、なかなか、先ほど言ったように実証試験を今やっておる最中という中で、どういった方法があるのか。例えば、森林の造成を早めるために樹種も、木の種類も成長の早いものに選択するとか、あるいは緑化についても航空緑化、ヘリコプター等で種をまいて成長させるとか、暗中模索、試行錯誤の状態でありますけれども、北海道庁が主体的に関わって林野庁もそれに参画するような形の協議会もつくっておりますけれども、私がお願いしたいのは、是非国として、林野庁として、予算の面、あるいはその工法、様々な事業の面で長く、これはもう五年、十年掛かる作業だというふうに言われておりますけれども、喉元過ぎれば忘れるような形にならぬように、粘り強く国の支援をお願いしたいと、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　先ほど先生が御紹介をいただきました、二種類ということでございましたが、確かにそのとおりのように農林水産省もしっかりと受け止めています。
　御案内のとおり、北海道では胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、これには農林水産省の林野庁の本省もオブザーバーとして参加をいたしておりまして、北海道森林管理局は正式なメンバーとしてこの会議に入っております。北海道の実情をしっかりとそこで見極めながら、柔軟に対応ができるよう全力で努力をしてまいります。

○鉢呂吉雄君　それでは、先月の二十四日にこの委員会、当委員会で大臣にも御質問させていただきました。一つ目は、大臣は、できることはもう全てやるんだと、こういう力強い御答弁をいただいたわけです。
　その中で、特に寺社仏閣について、地域のコミュニティー的な役割を果たしておると、そういうところが非常に大きな被害を受けておりまして、政教分離といいますか、宗教の分離の関係からもなかなか難しい面があるんですが、官房長官が衆議院の段階で、衆議院の委員会の段階で、何とか考えてみたいということでありました。また、山本大臣の方からこの委員会での御答弁として、自治体と連携をしてが一つのポイントとなろうと思うが、しっかりと被災地の復旧復興のために何ができるか、その辺りを含めて、総務省との連係プレーをしっかり取りながら関係自治体と十二分に協議を重ねてまいりたいと、こう御答弁、一か月前にしておりますので、その協議の経過あるいは結果を是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　まず冒頭、昨日の悲惨な事件について鉢呂委員からお触れになられました。昨日、総理の指示、また今朝も関係閣僚会議をいたしまして、事件の全容解明をしっかりやれと、それから子供たちの安全を守れというような強い御指示がございまして、全力でこういうことが再発しないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さて、今ほど委員からお話がありましたけれども、総務省に問合せをいたしました。その話によりますと、北海道胆振東部地震により被災した神社等の再建につきましては、現在、北海道庁において、今年度の当初予算の地域づくり総合交付金の活用による支援策について被災市町村と協議を行っているということでございます。
　具体的には、地域づくり総合交付金を活用し、地域集落のコミュニティーを維持するために、復旧が必要な施設として支援を行う方法や町が文化財に指定することにより支援を行う方法等について、被災市町村の意向も伺いながら調整を進めているとのことでございました。
　内閣府といたしましても、引き続き総務省や北海道庁、被災市町村と連携を密にしてまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　今お聞きしたら、協議中で、総務省を通じながら北海道庁が被災市町村と連携をして、今、交付金制度を立ち上げて協議をしておると。是非これを成就していただきたいし、一番大きな点は、北海道庁も非常に財政的には厳しい状況ですから、やはり総務省の交付金制度というものを厚みを持って、私は復興基金というものを大臣にも熱望したわけでありますけれども、そういう形にはなっておらないようでありますけれども、実質復興基金のような形になるように、是非大臣に特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　まず、時間がないので、八分までということでありますので、次に進めさせていただきます。
　もう一つの問題は、半壊あるいは大規模半壊の家屋の解体費に対する国の助成。大規模になりますと、熊本地震ですとか去年の七月豪雨災害については、半壊等であっても全部解体費に国が一〇〇％補助すると、こういう形であったわけです。しかし、これについても、はしょりますけれども、大臣は私の質問に対して、半壊等の家屋解体についての補助対象にすべきかどうか、環境省の対応だが、うちの所管ではないから知らないというわけではないと、こういう前向きの御答弁をいただきまして、今後のことを考えてまいりたいと、今後のことを考えてまいりたいと、このように御答弁いただいたわけであります。
　一か月たったわけですけれども、防災大臣として今後のこととしてどのような具体的な御回答がいただけるか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　半壊家屋の解体についての財政措置につきましては、被害の甚大さや家屋の被害数、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあるかどうかなどを勘案し、これを環境省において対応されるべきものというふうに考えております。
　内閣府といたしましても、この環境省の考え方を踏まえ、半壊家屋の解体が適切に行われるよう連携してまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　少し抽象的で、具体的ではない形であります。
　若干皆さんにも御披瀝をするんですけれども、先ほど言ったように、大規模、本当にもう超大規模な被災地について一〇〇％支援と、これは、実際は法律一つあるわけではありません。過去に、今まで五、六例の災害についてこういう特例的に、何の基準もあるわけでなし、単なる大臣の、その所管の環境省の通達のような形で、その当該する被災が起きたときに発出されるというだけでありまして、私も調べてみましたが、やっぱり北海道で約十万トンの家屋による廃棄物が出ると、こういうふうに言われております。
　去年の七月の豪雨災害、大臣の御地元の愛媛県は三十万トンということで対象になっておる。しかし、これは全体、岡山県、広島県で二百二十万トンぐらい出るという予想で対象になったわけですけれども、一県にしてみれば三十万トンですから、北海道の十万トンとそう違いがあるわけでありません。
　地元では、むかわ町は、町でこれはもうやらざるを得ないと。ところが、厚真町は、やはり財政的な問題で、やっぱり一軒解体するのに百万以上掛かるような状態でありますから、なかなかこれは町で補助することはできないと。ですから、町村においてもこういう、やるやらない、補助するしないということもありますから、私は何らかの国としての支援を、先ほど言いましたけれども、若しくは、大規模でないんであれば復興基金のようなものを使って道が、北海道庁が主体でやるようなことについて御検討いただきたいと。
　もう時間が来ましたので、大臣から簡単な御答弁で終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（山本順三君）　復興基金につきましては、大規模災害、先般は熊本でそのような対応がなされたところでございますけれども、そういったことを勘案しながら対応していくということに相なろうかと思いますけれども、実際のところは、この間も申し上げましたけれども、平成三十年度の特別交付税、特交で北海道の場合も前年度を大きく上回る交付が行われている。北海道庁では約五十八億円増ということでございまして、それぞれの市町でもかなりの対応をしておるところでございますので、是非そういったことにしっかりと我々も留意をしながら今後の対応策について考えてまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　大臣の四月の所信表明の中でも、北海道胆振東部地震については住宅再建についても支援すると、こういうふうに力強く述べていただいていますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　いつ起こるか分からないのが原発事故であります。いざとなったときに全ての住民が無事に避難できるかどうか、これは大問題だというふうに思っております。
　新潟県の柏崎市など、原発立地地域は豪雪地域であります。大雪の際の避難には危険が伴うことは容易に想像できると思うんですけれども、まず内閣府に、夜間の積雪時に避難はどのように行われるのか、御説明いただければと思います。

○政府参考人（荒木真一君）　御指摘の豪雪時など、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、そのリスクを回避するため屋内退避を優先し、天候回復などにより安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難行動を取ることが基本となります。
　こうした基本的な考え方を踏まえつつ、柏崎刈羽地域の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向け、今後とも国と関係自治体とが一体となって検討を進めてまいります。

○武田良介君　屋内退避をしていく、命に危険がある場合には屋内退避ということなんですけれども、昨年の冬に北陸地方などで豪雪被害がありました。あのときには、山間部はもちろんですけれども、福井県だとか石川県のいわゆる市街地でも長期間にわたって身動きも取れないような状況が発生をいたしました。屋内退避、その間に例えば除雪もしますというようなこともおっしゃるわけですけれども、そんな簡単な話ではないというふうに思うんですね。除雪体制が何といっても弱まっているというのが今の現状ですから、そう簡単ではないというふうに思います。
　私は、先日、柏崎市に伺って、市長ともお会いをしてお話をお聞きをしてまいりました。柏崎市長は、御自身が車を運転して、避難ルートとなる国道を夜間、積雪時に御自身で走行されております。避難ルートとなる国道三百五十三号、それから二百五十二号、二百九十一号などが柏崎市南部の方の避難ルートというふうになるわけであります。その際、車がスリップして立ち往生してしまった、またあるいは、除雪車が入れば待避場所が必要になるけれども十分な道幅がないだとか、こういった課題が指摘をされておりました。この避難ルートは、柏崎市の内陸、山側といいますか、の集落では、原発に向かっていくのではなくて、このルートを通って十日町だとか上越市の方に避難しなければならないと、こういうルートになっているわけであります。
　夜間の大雪のとき、ただでさえ不通になり通れない、道路を通行することができないような状況で、実効性ある避難計画というのはできるのか、やっぱりこういうことだと思うんです。除雪すると言うけれども、被曝の危険もある中で誰がこれを実施をしていくのか、作業員もその避難の対象になってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、災害時の実際の状況を踏まえまして、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には屋内退避を優先をし、そうでない場合には避難を行うことが基本となります。いずれにしましても、その状況において最もリスクが低減できる対応を取り、人命最優先に対応することが重要と考えております。
　その上で、柏崎刈羽地域の原子力防災体制につきましては、避難先や避難経路の具体化はもとより、今御指摘のあったような降雪時の避難経路の確保のための除雪体制などにつきましても、国として引き続き新潟県等の関係自治体と連携しながら検討、調整を進めてまいります。

○武田良介君　人命最優先というのはそのとおりだというふうに思いますけれども、実際に避難できるかどうか、これから検討していくというのが今の答弁も結論だと思うんですけれども、東日本の大震災では、特定区域ということで、物資が届かない、避難用の車両も行けない、実際に滞ったというのが実態だというふうに思いますし、市長からお話を伺いましたけれども、やはり中山間地だけに高齢独居の方もいらっしゃる。どうやって避難するかといえば、自分で運転するにしてもきっと軽トラだけれども、高齢になって運転技術としても大丈夫なんだろうか、本当にその柏崎市の現実に合わせて避難できるのかという問題意識を繰り返し述べられておられたということを強調しておきたいと思うんです。
　私が特に心配しているのは要配慮者の方の避難でありますが、これも内閣府にお聞きをいたしますけれども、この原発の周辺に要配慮者の方は何人いらっしゃるのか、これはＰＡＺとＵＰＺ、それぞれで分かれば教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　今細かな数字はございませんので、今まさにどのぐらいの方がＵＰＺあるいはＰＡＺ内におられて、それぞれの方がどのような移動手段が必要であるのか等々につきまして、今把握、調査等々の検討を進めているところでございます。
　引き続きその検討を、新潟県等々含めまして関係自治体と連携を取りながらしっかりと把握をした上で、移動手段を含めて検討してまいりたいと思います。

○武田良介君　新潟県が三月に出しました広域避難計画というところ、別紙四というところに要配慮者の施設というのが添付されているかというふうに思います。
　全てちょっと紹介しませんけど、これ見れば、ＰＡＺの中にある入所型の福祉施設、まあちょっと施設はあれですが、合計でいうと五百六十九人の方が定員数というふうになっておりますし、それから、通所型の福祉施設ということでいうと二百八十一名の方が定員というふうにもなっている。ＵＰＺ以遠については即時避難区域の結果を踏まえて今後検討を進めるというふうになっておりますから、そういうことなんだろうというふうに思うんですね。
　これだけの方を避難させるために必要な福祉車両、福祉バスというのは何台必要になるんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　今議員御指摘のように、先ほどありましたＰＡＺ内に千人弱の方がおられる、あるいはＵＰＺ内についても、在宅の方を含めて今後詳細に把握していかなきゃいけないと思っています。
　また、それぞれにつきましても、福祉車両が必要なのか、あるいは自家用車で介護の方と一緒に移動できるのか、その辺も含めて今まさに調査を進めているところでございますので、しっかりとその調査を進めた上で必要な移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。

○武田良介君　いずれにしても調査ということなんですけれども、もう少し具体的にお聞きをいたします。
　新潟県に設置されております避難委員会の資料を私、見ました。例えば、介護施設入所者の避難について、天野和彦さんという、この方は福島県内の最大規模だったビッグパレットふくしまの避難所の県庁の運営支援チームというところで責任者をされていた方だというふうに伺っておりますけれども、この方がこの避難委員会で課題を上げておられるわけです。
　例えば、介護施設独自の避難手段確保はそもそも困難で、要介護者が介護設備のないバスで安全に避難できるのだろうか、それから、段階的な避難区域の拡大による避難回数、距離の増加ということもあった、一斉に避難できる先を探すも、大人数を受け入れられる介護施設はほぼ皆無だとか、もう本当、様々な現実の課題が浮き彫りになったということを指摘をされておられるわけです。
　こういう課題に対してどのように取り組んでいくのか、解決していくということをお考えなのか、あきもと副大臣にお伺いできればと思います。

○副大臣（あきもと司君）　基本的には今、荒木審議官からお答えをさせていただいたところでございますけれども、いずれにしましても、その実態をまずはしっかり把握をさせていただくことが一義的には必要であろうかと思います。
　そして、要介護・支援者であれば、例えばボランティア等、スタッフとして付添いをしてもらうとか、そういったことを、いろんなことを事前の計画の中で取決めをさせていただいて、支援が必要な皆さんのケアというものをより手厚くできるような体制というものをこれからしっかりと構築をさせていただきたい、そういう思いでございます。

○武田良介君　実態をつかみ、ボランティアなど更に体制を厚くということだったんですけれども、この天野さんの指摘に、そもそも介護職員の減少が問題だということも指摘をされておられるわけです。いざ避難となった際に、施設の職員の方は必ずしもみんなその利用者の方と避難するわけではなくて、御自身の御家族と一緒に避難されるということも当然あるわけだと思うんです。
　残った職員の方の負担が極端に増すことになるんじゃないか、劣悪な環境の下、不眠不休の介護により介護の質も低下するんじゃないだろうかと、こういう実態にあるということも指摘をされているわけですが、こういう現実、これはどのように解決していくおつもりなんでしょうか、あきもと副大臣、お願いします。

○副大臣（あきもと司君）　まさに御指摘の点が誰もが感じる点でございますけれども、やはりこれも、避難先の緊急時また必要となる職員の数、又は職員との十分な打合せ、こういったものをまずしっかりと整えていくことが必要であるというふうに考えております。
　また、避難元の市町村からの要請を基に、県が関係機関、これは医療福祉関係団体ですね、そういったところから調整してやはり派遣をしてもらうということも我々の中では考えているところでございまして、いずれにしましても、施設職員の理解を得ながら、施設職員の状況等にも配慮をしつつ、避難計画の策定を含む原子力防災体制の具体化、充実化に向け、関係自治体とも連携しながら検討を進めていきたいという思いでございます。