麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今おっしゃるように、経済の見通しとしては、日本の国内につきましてはこの六年間で、簡単に言えばＧＤＰは一割以上増えていますし、一番問題だった雇用も間違いなく今、人不足であって、就職難より求人難みたいな形になって、世の中は全く変わってきているんだと思いますけれども、国内だけではなくて国外で見れば、中国はどうかとか懸念材料はいろいろあることは確かです。
　特に中国の場合は、いわゆる不良債権とか、数え上げれば幾つも出てくるんでしょうし、また、内容がよく、我々として数字が、そんな統計とかいろんな数字が明らかにされている部分、なっていない部分といっぱいありますので、ちょっとよく分からない部分もありますので、昔から、成長率がそんなに高いかよという感じがいろいろな方から指摘があるところではありますけれども、そういった面が表に出てきて何となくこのところしんどいのではないか。加えて、米中間の感じが数年前とは全く一転していますので、そういったところが確かに心配なところもあります。
　また、ＥＵにつきましては、御存じのように、これは対中に懸けていたドイツなんかは具合が悪くなってきていますし、イタリアもおっしゃるとおりですし、そういった面も幾つもあるのはもう間違いないという事実はあるんだと思いますが。
　他方、アメリカは、少なくとも今の状況で金利を上げるのを止めたおかげで、少なくともアメリカの景気というものは引き続き今までのような状況を維持するということになりますので、いわゆる土地の値段が少々上がり過ぎているのではないか、土地バブルになっているのではないかというようなことが言われているのは間違いありませんけれども、そういった中にあっても、アメリカの景気全体としては間違いなく、緩やかではありますが確実に上がっておりますし、日本の状況も同じような状況でもありますので。
　その点に関しては、少なくとも日本のことに関しては、国内需要というものに関して、今回の消費税の値上げ等々をさせていただいたにしても、その対策等々によって前回、前回というのは五から八に上げたときのような反動減とかいうようなものをかなり平準化させられると思っておりますので、そういった意味では長期的というか、今年という年で切らしていただければそれなりのものが確保できるのではないかというように考えておりますが。
　とにかく、この米中間の話とかそういった話はちょっとアンノウンファクターで、先行きがはっきり見通せない部分がありますので、そういった点はちょっとこれですよと確実なことを申し上げられるわけではありませんけれども、見方としてはそれほど、よほどのことがない限り、今申し上げたような状況で推移していくのではないかと思っております。