麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる最初に、冒頭に言われたように、景気動向指数という話ですけれども、これは御存じのように、この基調判断というのは、これ機械的に三か月連続したらこうするという、こういう表現すると決められていますので、そういった意味ではあらかじめ下方への局面変化とされるというルールになっていますので、それは承知をしておりますが。
　景気動向指数というのは、これは毎月の生産とか雇用とかいろんなものの経済指標を統合したものなのであって、一月の場合は、中国の春の春節がとかいう話もありますし、正月休みが連続九日間あったりする、また、一部の自動車工場がいわゆる部品の不都合でできなかったとかいろんなものが重なっていますので、影響しているとは思っていますけれども、景気判断自体としては月例経済報告で基調を判断することとしておりますので、現時点では緩やかに回復しているとの従来どおりの認識を示しておるんだと思っております。
　その上で、今後の話をされておられましたけれども、先ほど申し上げましたように、確かに中国とかＥＵのブレグジットの話だとか米中間の話とか、いろんな不安定要素、予見ちょっと難しいところの要素はありますけれども、日本の経済自体というものは、先ほど申し上げたような形で、雇用も間違いなくきちんとした形で人手不足の方向にあるのは事実ですし、給料も緩やかではありますけど確実に上がってきておりますし、そういった意味では、私どもとしては国内の景気、経済というものが急激に悪くなっていくということを予測しているわけではありませんので、消費税につきましても、法律で決められておりますとおりにやらせていただければと思っております。