麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　ＧＡＦＡに限らず、いわゆるグーグル、アップルの話に限らずですけれども、いわゆる多国籍企業、巨大な多国籍企業によります課税逃れという話に対しては、これは一国でどうのこうのできる話ではありません。
　今から六年前のバーミンガムシャーで行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときに日本から提案をして、このまま行ったらどこの国も、巨大な利益を得て、それを、利益を得るためにいろいろ公共工事やら何やら提供している国には一円の税金も入らぬというようなふざけた話がどこにあるんだという話を持ち上げて、ドイツが協調して、それがそもそものスタートだったんですけれども、今日まで約六年掛かりましたけれども、最初はほんの数か国でしたけれども、三年前に日本でこの第一回をやったときは四十二か国、今百何十か国までこれに加盟してきておりますので、そういった意味では、ＢＥＰＳのプロジェクトにつきましては、これは公正な競争という観点からも、これはいわゆる税制とか公平感とかいろいろなものを考えて確保するということは意義があるんだと思っていますが、これに関しましては、今後ともこれやって、大阪までには、その前に中央銀行総裁会議もありますので、その前の段階でそれなりの形を出して、二〇二〇年までにきちんとした形をというのでなっているんですけれども。
　この積み残された話として、いろいろ結構積み上がっているんですけれども、いわゆる経済のデジタル化に伴いまして、これ電子化に伴う課税上の課題については、これは、いわゆる物理的な拠点がそこにないにもかかわらずそこのところに国際課税を対応するというのはなかなか難しい。というのは、見えませんから。そういった話なんですけれども。
　少なくとも、技術革新とか経済のグローバル化がどんどん進んでいく今の中にあって、いわゆる経済社会の構造が大きく変化していっているわけですから、その変化に対応するような仕組みを考えにゃいかぬというので、焦ってフランス先に突っ走ったんですけど、例によって調わずという形になったという話なんだと思いますけれども、少なくとも私ども、こういったフランスでデジタル、そういうところだけやってもそれはとても無理よというので、ルメール、ルメールというのは大蔵大臣、フランスの大蔵大臣といろいろ話をしていて、それだけやったって決して成功しないよという話して、案の定ということになったんですけど、事は急いでおるというのは結構ヨーロッパの気持ちなんだと思いますので。アメリカは、引いていたのがだんだんだんだん、この六年掛かってここまで、出ていかざるを得ないところまで来ているような気がいたしますけれども。
　いずれにしても、日本としては、これ議長国をやりますので、来年サウジアラビアが議長国になりますので、ちょっと期待できぬから今年中に決着付けろというのがヨーロッパとアメリカの言い分ですから何とかしたいし、いや、サウジアラビアも日本に来て今年中にしておいてくれという話を言ってくるので、今私どもはその対応にえらく追われているところではありますけれども、何らかの形として、少なくとも、完璧なものが最初からできるとは思いませんけれども、曲がりなりにもそういったものに対して、課税逃れを合法的にやれるという形を何としても抑えないといかぬのではないかという思いがこれは先進国皆出てきましたので、そういったことから、私どもとしてはきちんと対応させていただきたいと思って今努力をさせていただいておる。今途中経過ですので、ちょっとそれ以上の段階に、これができますとかこれができませんとかいう情報を申し上げる段階まで行っておりません。