風間直樹の発言 （財政金融委員会）

○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、日本の、我が国の経済成長についてイノベーションが果たす役割を、麻生大臣、そして今日は経産、文科の政務官にお越しいただいておりますので、意見交換をさせていただきたいと思います。
　先般の麻生大臣の所信表明を伺いますと、やはりそこに通底している内容は、我が国財政が非常に厳しいということ、そのために各施策に関して財政上のハードルが非常にあるということであります。私も地元で座談会をしますと、参加者の皆さんから出る意見というのはもうほぼこれに集約されますね。高齢化が進んでいる、少子化が進んでいる、人が少なくなっている、この地域の未来どうなるんだろうと、どうしたらいいんだろうと、こういう声がまずたくさん出ます。
　国会での議論見ていましても、これまで我々は財政難にどう対処するかということで、こちらの予算を減らしてこちらを増やすという、こういうゼロサムの議論をやっていることが多いんですが、今日はそうではなくて、イノベーションというものを活発にすることによって経済成長をどの程度促せるかということを質疑をしたいと思います。
　イノベーションが起きた場合にどれぐらいの経済効果があるのか、その実例をちょっと世界経済の中から一つ探ってみました。アップルという会社の例です。アップルの場合、マックというパソコンもありますし、アイフォンもありますし、数多くの革新的な、まさにイノベーションを起こして、その起爆によって経済を活性化させる製品を多数出しているわけですけれども、過去のアメリカ経済の中でアップル社がアメリカ経済に貢献した経済的な規模はどれくらいかなと思って調べてみたんですが、ちょうど昨年一月にアップル社自身が、今後五年間でどれぐらいの貢献をアメリカ経済にできるかというプレスリリースを出していました。この中で、同社の活動がアメリカ経済の現状と将来にどれほど好影響を及ぼしているかをアップル社が説明しています。
　それによりますと、今後五年間、同社がアメリカ経済に行うことができる直接的な貢献は日本円で三十八兆円だそうです。五年で三十八兆ですから、相当の規模ということになります。具体的には、アップルは、アメリカ国内のサプライヤーからの部品調達や投資、従業員への賃金支払などを通して、今後五年間で三千五百億ドル、約三十八兆円の直接的な貢献をしていくとしています。また、雇用面でもアメリカの経済に貢献しており、五十州全てで従業員を雇用し、その合計は八万四千人にも達します。さらに、今後五年間で新たに二万人以上を新規に雇用すると予想しています。こういうリリースです。
　それで、翻って我が国において、今政府が成長戦略というものを行っていますが、将来のアップルを生み出すようなイノベーション施策というものはどんなものがあるのかなと思って、経産省と文科省からそれぞれの資料をいただいてみました。経産省の資料は今朝届きました。ざっと拝見しました。Ａ４の用紙で五、六枚でしょうか。文科省の方は、こちら冊子で、二〇一九年度科学技術関係予算案の概要ということで、かなり豊富な事例が載っております。
　これ、全部取り上げていると時間が足りなくなるので、両政務官にそれぞれちょっと簡単にまず伺いたいんですけれども、この経産省と文科省のイノベーション施策の中で、日本経済にとってそれを起爆するような大きなイノベーションを起こす可能性のあるものが多分それぞれあるだろうと思うんですが、両政務官、もしそれらがあれば、ちょっとかいつまんでこういうものがあるという御説明をいただきたいんですが。