滝波宏文の発言 （財政金融委員会）

○大臣政務官（滝波宏文君）　経産省のイノベーション施策についてお答えいたします。今先生お話ありましたように、イノベーションの関係の施策、多岐にわたるところがございますので、若干かいつまんでお答えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、ＩＴ投資など、また技術開発など、こういった無形資産への投資、ソフト投資と言っていいかと思いますけど、これが日本の場合まだまだ少ないというふうな観点からでありますが、この促進のために、研究開発税制ですとかＩＴ導入補助金等の既存の施策についても、これは不断の見直しをしながら、必要に応じて改善を施し、無形資産投資の量的拡大を図っているところであります。
　それで、あと予算の関係ですと、経産省におきましては、三十一年度予算でありますけれども、科学技術関係予算として六千七百八十六億円を計上してございまして、これらを通じて、先ほど先生から御言及ありました、当省の方で作っております様々な施策を整理したものにも書いてございますけれども、コネクテッドインダストリーズを推進するＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の革新的技術開発やイノベーションを生み出す環境整備としてＪ—Ｓｔａｒｔｕｐを中心とした研究開発型ベンチャーエコシステムの構築、強化、国際標準化や国際連携の推進、二〇三〇年以降を見据えた先導的な研究開発などに取り組むこととしてございます。
　この辺りは、未来を開拓するような革新的な開発がまだまだ日本で不十分だというところのこの質的な部分を何とか後押しをしようとしているところでございまして、同じように、昨年、生産性向上特措法を通していただきましたけれども、これに基づきまして、期間や参加者等を限定して、事業ではなくて実証と整理することによって規制が適用されない環境下でスピーディーにプロジェクトを実施することを可能とする新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックス制度でありますけれども、これも創設しているところであります。
　また、大きく方法の問題もあるかと思ってございます。オープンイノベーションがまだまだ足りない、自前主義が多い、こういう問題に対応するところでありますが、産学連携等の推進ですとか研究開発型ベンチャーの育成なども行ってございますし、今申し上げた特措法、生産性向上特措法において、データの共有、利活用を進めるための環境整備の支援も措置しております。
　その他もろもろございます。アメリカの、先ほどアップルの話もございました、シリコンバレーなどを参考にしながら、私の下で省内にグローカル成長戦略研究会、ローカルな地方産業とグローバルな市場を、世界市場をつなげる、そういう成長戦略を考える研究会も立ち上げてございまして、地方の成長なくして我が国の成長なしと、そういった観点でも議論を行っているところでございます。
　こういった様々な施策、先ほど御質問がありましたように、どれが大きく爆発するかといいますと、なかなかイノベーションというのは先が見通せないから大きなイノベーションが起きるというところがございますので一概には申し上げられないところはありますけれども、しっかりとこれらの施策進めてイノベーションを実現していきたいと思ってございます。