井上裕之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　今回実施しますプレミアム付き商品券事業は、消費税率の引上げの影響が相対的に大きいと考えられます低所得者の方々、それから小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後の負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施いたします。
　対象となる方々が商品券を購入し利用しやすい仕組みとするために、例えば必要な分を必要なときに無理なく御購入いただけるよう五千円単位での分割販売を行う、あるいは商品券一枚当たりの額面を例えば五百円など地域の実情に応じて日々のお買物で御利用をしていただきやすい額とする、あるいは地域の幅広い店舗で御利用可能とするようにするなど、様々な配慮、工夫を検討しております。
　そのほか、御指摘の販売場所、販売方法なども含め、地方自治体がこれまで独自に実施されてきた商品券事業の取組の蓄積、ノウハウを十分に御活用いただくことにより自治体の円滑な事業の実施を後押ししてまいりたいと考えておりますし、しっかりと商品券を購入いただけるよう、制度の内容、必要な手続などについて幅広くかつきめ細かな周知を図ってまいります。
　こうした細かい制度設計、それから周知徹底の取組を通じて、対象となる方の税率引上げ直後の消費への影響を確実に緩和する、それから駆け込み需要、反動減の平準化、地域における消費の下支えにも貢献する仕組みとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。