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稲岡伸哉の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　償却資産に対する固定資産税でございますが、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して御負担をいただいているものでございます。また、償却資産課税は、例えばアメリカにおきましても一般的に行われていると承知をいたしております。
　それから、国税の課税標準の計算方法との違いでございますが、国税におきましては、法人税におきましては、減価償却が設備投資に要した費用を資産が使用できる期間にわたって配分するために行うものであるのに対し、固定資産税における償却資産については、資産課税として課税対象の資産価値を評価するために今減価をしているということでございまして、法人税の減価償却とは趣旨が異なるということで、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

発言情報

speech_id: 119814370X00320190314_013

発言者: 稲岡伸哉

speaker_id: 1926

日付: 2019-03-14

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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