鈴木馨祐の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（鈴木馨祐君）　この問題は、ずっとＢＥＰＳというところで、これはＩＴにかかわらず、ずっと検討も進めているところでありますけれども、特に今御指摘あったようなＧＡＦＡのようなＩＴ企業というところ、従来から、今の国際的な課税制度の中では、外国企業の事業所得に課税するにはその自国内に物理的な拠点がなければなかなか難しいということがこれまであったわけであります。ただ、その一方で今御指摘のような問題も実際に出てきていて、これはあちこちでそういった議論が行われているというふうに承知しています。
　今日も、昨日今日と若干報道もありましたけれども、ＥＵの方でもそういった検討を進める中で、ＥＵの場合はたしか三％暫定的に措置をするということで議論していたけれども、昨日、十二日付けで理事会か何かがあって、合意に至らなかったということがあったというふうに聞いています。
　そうした中で、しかし、どうコンセンサスをつくっていくか、これまでの国際課税の原則から少しこれは考え方を変えていかなきゃいけない話ですから、それは今御指摘のようにＯＥＣＤという場もそうですし、あるいはＯＥＣＤの場合は新興国が入っていませんから、そこは、そういった将来的なことも考えれば、Ｇ20という枠組みでもきちんとこれは議論をしていく必要があるというふうに考えております。
　今年は、今御指摘ありましたけれども、Ｇ20、我々が議長国ということでありますし、来年はサウジアラビアが議長国ということで、なるべく日本が議長国の期間にしっかりと議論を前に進めていきたいというふうに考えております。