杉久武の発言 （財政金融委員会）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、所得税法の一部改正を始め国税全般にわたる質疑につきまして、通告に従い、順次進めてまいりたいと思います。
　一昨日の質疑に引き続き、私からはまず、本年十月の消費税率引上げに対応した反動減対策、平準化措置という観点から質問を進めたいと思います。
　まず、個人所得課税でございますが、特に住宅の購入については、高額な耐久消費財でありますので、税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動減といったものが景気、経済に大変大きく影響してまいります。きちんとした準備を行っていかなければならないということは言うまでもございません。
　そこで、今般の税制改正におきましては、住宅ローン減税については、所得税の控除期間を更に三年間延長することとしたことを始め、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与といった予算と税制の両面での反動減対策、平準化といった措置が講じられておりますので、税率引上げに影響されることなく住宅を安心して購入いただける、購入にメリットがある環境整備を目指しております。
　そこで、まず国交省に伺いますが、これら住宅ローン税制の効果について確認するとともに、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与について、実施に向けて具体的にどのような制度設計を図っているのか、また、これら制度の利用に向けた周知活動について伺いたいと思います。